金沢市も「立地適正化計画」で、高齢化に備えています

２０２５年問題は、日本の総人口の約３人に１人が高齢者世代となり、超高齢化社会となる社会問題のことです。
この問題が、不動産にどのような影響が生じるか予想してみましょう。

高齢化により、空き家が増加します。
高齢者住宅の増加に伴い、子供の家への転居や施設への入所、死亡などにより従来の住宅が空き家となるケースが増えると予想されています。

空き家の増加に伴い売却物件が増える一方、少子化によって物件の需要は減少していきます。

又、２０２１年に「空き家対策措置法が一部改正」されたことから、長期放置空き家でも固定資産税の優遇処置対象（1/6）となっていましたが、優遇撤廃で６倍になる恐れも出てきました。
その為、長く放置できていた空き家を、今後も維持管理していくには、固定資産税の負担が大きくなるので、売却に踏み切るケースが増えると予想されています。

その結果、高齢化による供給過多と少子化による需要減少から、需給バランスが崩れ不動産価格の下落に繋がると危惧されています。

近年、相続で物件を取得しても登記せず、所有者不明になっているケースが問題視され、２０２４年４月から相続登記が義務化されました。

相続後、登記されないために、所有者不明となる空き家が増加し、固定資産税の軽減処置と並び、管理されない放置空き家の増加要因として、社会問題化されていました。

相続登記の義務化と固定資産税優遇処置の撤廃により、既に放置されている空き家や今後、発生する空き家の物件管理が難しくなり、売却を検討するケースが増えると予想されています。

高齢化により不動産相続が増えれば、売却される物件も増加し、需要と供給のバランスが崩れやすくなるため、不動産価値の下落が予想されます。

金沢市は既に、立地適正化計画を進めています。
「まちなか区域」「居住誘導区域」等の区域に対し、エリア別で様々な支援制度が設けられています。
「まちなか区域」は、都市機能を集約し、利便性、賑わいを高める区域で、商業や福祉、医療、「居住誘導区域」には、人の居住を誘導し、生活サービスやコミュニティが維持されるように設定されている区域で、コンパクトな町創りを実現するための施策です。

しかし、その結果、誘導区域以外の地域では、不動産価格が下落する恐れがあり、誘導区域は人が集まりやすくなるため、不動産価格が上昇する可能性が高まり、格差が生まれると予想されます。

２０２５年問題は、今後社会に様々な影響を及ぼすと予測されますが、不動産の購入や売却は、市場の状況をよく考えたうえで、信頼できる不動産業者に相談することが大切です。