空き地対策に取り組むガイドライン

国土交通省は、２０２５年４月１日、「空き地」の適正管理及び利活用の指針となるよう、初のガイドラインをまとめました。
今後も増加が見込まれる「空き地」の適正管理や利活用を推進するため、空き地対策に取り組む方々の指針となる初のガイドラインです。

人口減少が進み、管理の行き届かない「空き地」が増える中、放置すれば、ゴミの不法投棄や景観悪化などで周囲に悪影響をもたらしている「空き地」を、適正管理に取り組む際の参考となるよう、専門家や地域と連携した担い手の確保や、農園・菜園、緑地・広場等への転換等について、多数の先進的な取組を紹介し、地域が抱える課題への解決策を提示しています。

今後も相続により「空き地」が増え続けると見込まれる高齢社会と人口減少の時代に、宅地開発に頼る利活用だけでは対応しきれなくなりました。
活用が難しい土地でも、需要を見出して利活用を考えることが必要と指針しています。
現状、「空き地バンク」の設置で対応している地方自治体も多くなりましたが、他の利活用の促進が地方自治体に求められています。

国交省の報道・広報「空き地の適正化及び利活用に関するガイドライン」の添付資料に空き地取組事例集があります。
〇青森市、神戸市
　土地所有者が無償で土地を地方自治体に貸す代わりに、固定資産税を減免する仕組み
　・冬の雪捨て場
　・災害時の避難場所
　・公園・緑地
　・農園・菜園

各地方自治体では、「空き家・土地」について、活用バンクや補助制度、町会・ＮＰＯ向け相談窓口等を設置して対応している現状はありますが、今後の「空き家」増加問題については、住宅供給等の居住対応に加え、更なる利活用の工夫が求められています。