高齢者向け住まいの種類と特徴

高齢者向け住まいには様々な種類があり、公共施設なのか民間事業者なのか、又、よく耳にすることですが、老人ホームは、入居一時金が高額で一部の金持ちしか入居できないのではないか等、疑問に思うことが多々あります。
一方、2000年４月から始まった介護保険制度では、６５歳以上で要介護・要支援認定を受けた方は、自己負担１～３割で介護サービスを利用できる保険制度もあります。
高齢者向け住まいの種類と特徴を理解したうえで、ご自身にあった制度を活用しましょう。

〇介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム／特養）
　地方公共団体や社会福祉法人が運営する施設です。原則として、要介護３以上の高齢者　
　を入居対象者としています。
　入居一時金等の初期費用が無く、終身に渡って比較的安価な費用で24時間の介護を
　受けられます。
　その為、人気の施設では入居の順番待ちが長く、入居が難しくなっています。
〇介護老人保険施設（老健）
　運営団体は、地方公共団体や医療法人で、医師や看護師、理学療養士や作業療養士等
　の医療スタッフと介護スタッフが常駐しています。
　老健施設は、要介護者の中でも在宅復帰を目指す高齢者の為の施設です。医療ケアと
　リハビリを主なサービスとしており、入居期間は、原則、３～６か月です。
〇介護医療院（旧：介護療養型医療施設）
　要介護１以上で継続的な医療ケアが必要な高齢者の為の施設です。長期療養と介護の
　両方を必要とする高齢者の為の医療施設です。
　Ⅰ型は、重い疾病や認知症のある高齢者向け、Ⅱ型は、容態が比較的安定している高
　齢者向けの施設です。

〇介護付き有料老人ホーム（介護付きホーム）
　介護等のサービスが付いた高齢者向け居住施設で、次のように分類されています。
　・入居時点で要介護認定に該当しない方を対象とする＝「自立型」
　・要介護１以上の方を対象とする＝「介護型」
　・両方対象とする施設＝「複合型」
　入浴や排泄、食事等の日常生活の介助と、リハビリや医療ケア等のサービスを受けら
　れます。
〇住宅型有料老人ホーム
　原則、介護サービスは提供していません。
　必要な場合は、別途、併設されている提携の介護事業所等で、デイサービスに通った　
　り、訪問介護を利用しています。
　主として、食事や洗濯等の生活支援サービスの提供がされ、好きな趣味を楽しんだ
　り、ご家族と一緒に外出できたり、自宅での生活に近い自由な暮らしが続けられるこ
　とが特徴となります。
〇健康型有料老人ホーム
　健康な高齢者が入居する高齢者向け施設です。
　手厚い介護が必要でない方が入居し、食事や家事等のサポートが受けられます。温泉
　やトレーニングルーム、カラオケ、麻雀等を楽しんで自立した快適生活が送れる環境を
　提供する施設です。
　その為、認知症、要介護度が上がった場合は、退去しなければなりません。

〇サービス付き高齢者向け住宅
　介護付有料老人ホーム「自立型」と同様のサービスを受けられる施設もあります。
〇グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
　・要介護２以上の介護認定をうけていること
　・医師から認知症と診断されていること
　・施設のある市区町村に住民票があること
〇軽費老人ホーム
　経済状況が悪化して自宅での生活が困難な高齢者や身寄りのない方が入居できる低額　　
　の居住施設です。
　原則、介護サービスは行いません。
〇ケアハウス
　ケアハウスは、経費老人ホームC型呼ばれ、順次ケアハウスに移行しています。
　・介護サービスの無い「一般型」
　・要介護者を対象とした「介護型」に分かれます。

〇介護保険施設　　　　　　　　　　　　　　初期費用　　　　　　月額
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　　不要　　　　　　10万～15万円
　介護老人保険施設　　　　　　　　　　　　　不要　　　　　　10万～15万円
　介護医療院　　　　　　　　　　　　　　　　不要　　　　　　10万～20万円
〇有料老人ホーム
　介護付有料老人ホーム　　　　　　　　　0～数千万円　　 　　 10万～50万円
　住宅型有料老人ホーム　　 　　　　　　   0～数千万円                     10万～30万円
　健康型有料老人ホーム　             　　　　　0～数千万円　　　　   10万～40万円
〇その他の高齢化向け住宅
　サービス付き高齢者向け住宅　　敷金、礼金10万～数百万　　　10万～40万円
　グループホーム　　　　　　　　　　　　　　 0～数百万                10万～30万円　　
　軽費老人ホーム　　　　　　　　　　　保証金10万円程度　   　　3万～18万円
　ケアハウス　　　　　　　　　　　　　　　0～数百万　　　　　6万～20万円

老人ホームの費用相場は、施設の立地条件や建物等により様々あります。
市区町村窓口、専門家との相談をお勧めします。