賃貸経営オーナーの大きなリスク＝家賃滞納

賃貸経営において家賃滞納は大きなリスクです。
オーナーとして対応を誤ると、収入減に留まらず、明け渡し訴訟による強制退去の事態まで悪化する場合があります。
長期間の対応に精神的負担と裁判費用の負担を負う、大きなリスクとなります。

家賃滞納が発生し、再三、督促しても応じてもらえない場合、オーナーには、大きな負担がかかります。
・強制退去をさせられず、家賃を滞納する状態が続き、その間家賃を回収できない
・家賃滞納～5年が経過し、消滅時効が完成した場合、滞納家賃は回収できない
・滞納家賃を回収するための長期的裁判手続に、多くの時間、労力、精神的負担、費
　用がかかる

最終的な手続きの前にできることとして、任意の明け渡し請求があります。
「滞納期間の家賃の支払いは免除する」等の条件で入居者に退去してもらうことです。
再三の督促をしても応じない、応じられない入居者には、早期の解決を図ることができる現実的な手続きと言えるでしょう。
任意の明け渡し訴訟でも、滞納問題が解決できない場合は、裁判での明け渡し訴訟になりますが、費用がかかるうえ、半年以上の時間がかかり、その間の家賃収入もありませんので、次の法的手続きの順で解決を試みることが一般的です。
1.支払督促
　裁判を起こさず書面で、裁判所から賃借人に対して督促をしてもらう手続き
2.少額訴訟
　審理は原則1回で、60万円以下の金銭の支払いを請求する手続き
3.明け渡し訴訟
　支払い能力がない場合や支払う気がない場合の最終手段として、強制退去してもらう手
　続きです。半年以上の時間と５０万程度の費用が必要となります。

一般的なうっかり滞納や事情のある場合の滞納は、話し合いにより早期の解決は可能と思いますが、常習的、意図的、悪意のある家賃滞納などを阻止するためには、未然にいくつかの方法で備えておくことが重要です。
・入居審査が最も重要になります。
・家賃をカード支払いにする（入居審査）
・連帯保証人を付ける
・家賃保証会社を付ける

入居審査にしっかりした管理会社の選択、家賃保証の加入、借家人賠償保険の加入など、オーナーが抱えるリスクを回避できる未然の策は、準備しておくべきです。
リスク対応のできている管理会社や信頼できる不動産会社に相談することをお勧めします。