サービス付き高齢者向け賃貸住宅

不動産活用も今後の入居者需要を踏まえると、少子高齢化、超高齢化社会が求める住宅を提供していくことは、社会的使命、福祉的使命からも当然の選択肢と言えます。

一般入居者向け賃貸物件は飽和状態で、空き室、空き家対策を模索する一方で、高齢者向け賃貸住宅は、時代、社会が求める需要に応える、新たな生活の在り方の提案になると言えるでしょう。

地主と言われる立場の人は、不動産投資でメリットが生まれ、運営ノウハウのある管理会社は、福祉の専門家として運営、介護、管理全般に携わり、双方の両輪で事業が推進されていきます。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅は、６０歳以上の自立しているシニアを対象としており従来の老人ホームのイメージとは、位置付けが異なります。

高齢化社会に対応したこのシステムがどの段階のシニア層をターゲットとしているかを、良く理解して取り込むことが重要です。

「高齢者住まい法」により、高齢者であることで、入居の拒否や強制退去の心配がなく、高齢者の居住の安定を確保することができます。独り暮らしやご夫婦２人だけでも契約でき、ある程度安心して暮らせる体制や設備が整っていることです。

老人ホームのように、一時金も無く、一般の賃貸契約と同様に敷金程度の負担で、入居・退去ができ大きな金銭的負担を伴わないことです。

お元気な高齢者の受け入れを前提としてるので、外出やキッチン、お風呂も居室にあり、自宅にいる様な自由な生活を楽しめます。

その反面、介護が重度になったり、認知症が進行し日常生活に支障がある場合には、住み続ける限界が出てきます。

老人ホームのように、常時、日夜、介護スタッフが看護師が待機していないので、別施設の検討が必要になります。

サービス付き高齢者賃貸住宅の立ち位置を理解して、需要に応えることが、賃貸事業安定にもなります。

各自治体に設置基準等の詳細がありますので、確認してみましょう。

・金沢市ホームページ：いいね金沢　（サービス付き高齢者向け住宅の登録）

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/29101/jyuutaku/anshin/service_touroku.html

不動産の活用は、お気軽にご相談ください。