なかまち不動産
10:00~18:00
2019年10月30日
賃貸改善管理

相続法の主な改正内容

主な改正内容(平成30年相続法改正)

1.配偶者の居住権の創設:2020年4月施行

2.遺産分割の方法(特別受益)の見直し:2019年4月施行

3.特別寄与の制度創設

4.相続による権利の承認の登記

5.自筆遺言の制度の見直し:2019年4月施行

配偶者の居住権や特別寄与の制度が創設されました

<配偶者居住権の創設>

相続時に被相続人所有の自宅に居住していた配偶者が、その建物を無償で使用収益することができる権利とが、配偶者居住権です。

建物は他の相続人(息子、娘等)が相続しても、配偶者居住権を取得した配偶者は、終身、無償で建物にすみ続けることができます。

建物所有者は配偶者居住権を取得した配偶者に対して、配偶者居住権設定の登記を備えさせる義務を負います。また、遺産分割協議終了迄の間、建物に居住する権利も認められました。

又、配偶者が居住用不動産(自宅)の贈与を受けていた場合、相続時に遺産に戻す(特別受益)不利益が改正されました。

相続から起きる、親子間の争いが解決できる、一助となれば良いですね。

<特別寄与者による特別の寄与制度の創設>

被相続人である、義理の父や母を、嫁等の立場(法定相続人以外の立場)で献身的に介護等に努めた、被相続人の親族(特別寄与者)への制度が創設されました。

相続人でない立場である為、寄与に応じた額の金銭の支払いを請求できることとしました。

支払い額の協議が整わない場合は、家庭裁判所が特別寄与料の額を定めることができます。

家庭の背景は様々ですが、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供が、報われる制度と言えます。

相続登記の必要性と自筆遺言制度の見直しも改正です

<相続による権利の承継の登記>

相続により取得した相続財産は、登記の義務付けが無く、第三者への対抗要件ともされていなかったので、登記せず放置されていました。

しかし、土地利用の観点から改正され、第三者への対抗要件とされました。

<自筆証書遺言の制度の見直し>

自筆証書遺言は全文、自筆で書かなければ無効とされていました。制度を利用しやすくする目的で、自筆証書遺言のうち財産目録については、パソコン等で作成することが可能となりました。但し、目録に署名、押印しなければなりません。

尚、自筆証書遺言は法務局に保管できる制度も新設されました。

2018年(平成30年)7月に改正された相続法ですが、実際の運用や検討はこれからが本番です。参考としてください。

詳しくは、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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