なかまち不動産
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2019年10月26日
賃貸改善管理

住宅セーフティーネット法について

2017年4月、(改正住宅セーフティーネット法)において、空き家等を活用とした低所得者等「住宅確保要配慮者」を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。

「住宅確保要配慮者」とは、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等、住宅の確保に特に配慮を要する者を言います。

中でも、我が国の65歳以上の単身高齢者はH27年で600万世帯、今後10年で100万世帯の増加が見込まれています。

空き家対策が「住宅セーフティーネットの機能」です

ここで大きな課題となっているのが、貸主である大家サイドの考え方です。家賃滞納、孤独死等の不安から入居に対する拒否感が大きな壁となっています。

安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティーネット機能の強化は、今後、総人口が減少傾向の日本で、これまで住宅セーフティーネットの役割を担ってきた公営住宅も大幅増が見込めないこともあります。

そこで、近年、増加している民間の空き家、空き室は今後も更に増加が見込まれている中においては、外国人や住宅確保要配慮者の需要受け入れに、民間の空き家を有効活用して住宅セーフティーネット機能を強化していくことが急務となっています。

住宅確保要配慮者の入居を円滑化する為の制度

1.居住支援法人制度:都道府県等が円滑な入居を支援する活動を公正に行える法人を指

  定できます。又、住宅確保要配慮者の家賃債務保証、登録住宅の情報提供、入居相談

  や援助等の業務を行う。

2.住宅扶助費等の代理納付を推進:生活保護受給者である登録住宅の入居者が、家賃滞

  納のおそれがある場合等に、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うことができる

3.適正に家賃債務保証を行う業者は、住宅金融支援機構による保険を受けることができ

  る。

住宅セーフティーネット法の改正に伴って、家賃債務保証業者の登録制度も創設され、公営住宅も含め、賃貸人や賃借人が保証契約の締結や物件選択の判断に活用することが可能となる仕組みができています。

賃貸人(オーナー)の立場で、空き家、空き室への対策の一助となる住宅セーフティーネット機能を積極的に受け入れることも、賃貸事業として必要な時代ではないでしょうか?安心、信頼できる賃貸管理業者と、制度の活用を検討されては如何でしょうか?

賃貸管理については、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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