なかまち不動産
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2019年10月10日
賃貸管理(元付け)

賃貸契約に関連する民法の改正事項とは

2017年6月民法の一部改正の法律が、可決成立しました。我々不動産業に関連した賃貸管理に関する主な改正事項を、整理してみました。

改正された新民法は、2020(令和2)年4月1日に施行されます。

賃貸管理に関する主な改正事項は10項目です

1.意思表示の到達(新民法97条2項):相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを、妨げたときには、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

2.書面の合意による時効の更新(新民法151条):賃料債務の時効消滅を妨げるための手段(時効中断事由に「協議」を行う旨の書面による合意による場合が追加された)が新たに、設けられました。

3.無催告解除(新民法542条):賃貸借契約の無催告解除ができるとされた。

4.保証(新民法465条の2):保証人の保護の観点から、個人保証では保証契約の際には、極度額を定めることが必要になります。

    (新民法458条の2):貸主は連帯保証人から借主の債務の履行状況につき確認があった時は、内容を情報提供しなければならないとしました。

5.契約期間(新民法604条):一般の賃貸借契約の存続期間の上限が50年となり、超える期間を定めても50年となります。

6.敷金(新民法622条の2):「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借により生ずる、賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」と定義しました。

7.借主責任の場合の修繕義務(新民法606条1項):借主の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になった場合は、貸主は修繕義務を負わない。

8.借主が修繕ができること(新民法607条の2):貸主が必要な修繕等を相当な期間しない場合には、借主が自ら修繕することができるとされました。

9.物件の一部滅失の場合の賃料減額(新民法611条):物件の一部が滅失して使用できない場合、賃料が減額される。

10.原状回復義務(新民法621条):賃貸借契約終了後の借主の原状回復義務を明記し、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除くものとしました。 

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この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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