なかまち不動産
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2019年09月24日
空き家対策と活用

空き家の売却には、特例があります

相続により取得した「空き家」の売却に対する優遇税制として、譲渡所得3,000万円

の特別控除の特例が施行されています。

特例に促されて、多くの不動産業者が,毎日のように「空き家買います」の新聞広告を、

打っています。

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例とは違います

国土交通省の調査では、空き家の約75%が旧耐震基準で建築された建物で、内60%が

耐震性の無い建物であることが、判りました。その結果、費用をかけ新耐震基準構造への

転換は現実的ではないと判断し、「空き家の放置となる背景」に鑑み、解体、更地売却し

易い特例法が示されました。

相続による取得で、S56年以前の建築物、相続時一人暮らし等が適用要件です

<適用要件>

・被相続人が亡くなる時点で一人で住んでいた家

・直前迄、介護保険法の規定により要介護認定等を受け、老人ホームに入所していた

・昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る

・相続から譲渡迄、引き続き空き家でなければならない

・譲渡対価が1億円を超えない等

適用時期:平成28年4月1日から令和5年12月31日迄の譲渡に適用

<他の特例との適用関係>

小規模住宅等の課税価格の特例

・同一年内以外の、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例との併用

等、税制面でのメリットが多々あります。

相続による、空き家の承継問題を救済する特例です。この時期に検討されることをお勧め

します。是非、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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