なかまち不動産
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2019年09月20日
不動産活用

介護付有料老人ホーム

土地活用の一つとして、需要の高まる「介護保険施設」の経営に関心を持たれる土地オー

ナーは増えています。民間事業者としての参入には、関心と不安が交錯します。

石川県の業界の現状と、基準等について参考にしてください。

石川県の「介護保険施設」の現状と動向は

石川県の人口は、金沢市、白山市、小松市の加賀地域が多く、輪島市、七尾市、羽咋市の

能登地方は人口減少と高齢化率が高まっています。

「特別養護老人ホーム」は多く、「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」等もバ

ランス良く開設はされていますが、数は不足しています。

石川県としては「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる居住環境の確保」を基本理

念に高齢者対策に取り組んでいます。

およそ3人に1人が65歳以上の高齢者の石川県

2017年11月更新の県の高齢者人口統計では、高齢化率が2015年30.1%2025年に

32.2%と予測されてます。

65歳以上の高齢者は、全国平均を上回っており、それに伴い要介護認定者年々上昇傾

向にあります。(65歳以上:18.4%、75歳以上:33.6%の認定率

介護保険サービス利用者4.9万人のうち、居宅型サービス、ディサービス等の地域密着

型サービスの在宅の支援サービスが約80%になります。

施設入居型老人保健施設利用は横ばいですが、これ以上、在宅介護では賄えない厳しい現

状が予測されています。

不動産オーナーの「老人ホームの活用方法」とは

<民間事業者による介護施設の開設>

・介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

・グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

・ディサービス(通所介護)

 各施設認可には指定基準・設備基準があります。

<土地オーナーの土地活用方法>

・土地を貸す(30年以上)

      :地貸し 介護運営会社が建物を建て、地代を払う

・土地と建物を貸す(20年以上)

      :建て貸し 土地オーナーが建物を建てて、介護運営会社に土地建物を貸す

・土地を売却する

      :売却   介護運営会社に土地を売却する 

土地所有者として、経営は専門会社に任せることが、基本の考え方です。

土地の維持管理、税金対策等を考慮して、倒産しない運営会社を選ぶことがポイントです。

認可事業で需要の見込める活用法です。是非、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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