介護付有料老人ホーム

土地活用の一つとして、需要の高まる「介護保険施設」の経営に関心を持たれる土地オー

ナーは増えています。民間事業者としての参入には、関心と不安が交錯します。

石川県の業界の現状と、基準等について参考にしてください。

石川県の人口は、金沢市、白山市、小松市の加賀地域が多く、輪島市、七尾市、羽咋市の

能登地方は人口減少と高齢化率が高まっています。

「特別養護老人ホーム」は多く、「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」等もバ

ランス良く開設はされていますが、数は不足しています。

石川県としては「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる居住環境の確保」を基本理

念に高齢者対策に取り組んでいます。

2017年11月更新の県の高齢者人口統計では、高齢化率が2015年３０．１％、2025年に

は３２．２％と予測されてます。

６５歳以上の高齢者は、全国平均を上回っており、それに伴い要介護認定者も年々上昇傾

向にあります。（６５歳以上：１８．４％、７５歳以上：３３．６％の認定率）

介護保険サービス利用者４．９万人のうち、居宅型サービス、ディサービス等の地域密着

型サービスの在宅の支援サービスが約８０％になります。

施設入居型老人保健施設利用は横ばいですが、これ以上、在宅介護では賄えない厳しい現

状が予測されています。

＜民間事業者による介護施設の開設＞

・介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

・グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

・ディサービス（通所介護）

　各施設認可には指定基準・設備基準があります。

＜土地オーナーの土地活用方法＞

・土地を貸す（３０年以上）

　　　　　　：地貸し　介護運営会社が建物を建て、地代を払う

・土地と建物を貸す（２０年以上）

　　　　　　：建て貸し　土地オーナーが建物を建てて、介護運営会社に土地建物を貸す

・土地を売却する

　　　　　　：売却　　　介護運営会社に土地を売却する　

土地所有者として、経営は専門会社に任せることが、基本の考え方です。

土地の維持管理、税金対策等を考慮して、倒産しない運営会社を選ぶことがポイントです。

認可事業で需要の見込める活用法です。是非、お気軽にご相談ください。