なかまち不動産
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2019年09月20日
空き家対策と活用

介護付有料老人ホーム

土地活用の一つとして、需要の高まる「介護保険施設」の経営に関心を持たれる土地オー

ナーは増えています。民間事業者としての参入には、関心と不安が交錯します。

石川県の業界の現状と、基準等について参考にしてください。

石川県の「介護保険施設」の現状と動向は

石川県の人口は、金沢市、白山市、小松市の加賀地域が多く、輪島市、七尾市、羽咋市の

能登地方は人口減少と高齢化率が高まっています。

「特別養護老人ホーム」は多く、「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」等もバ

ランス良く開設はされていますが、数は不足しています。

石川県としては「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる居住環境の確保」を基本理

念に高齢者対策に取り組んでいます。

およそ3人に1人が65歳以上の高齢者の石川県

2017年11月更新の県の高齢者人口統計では、高齢化率が2015年30.1%2025年に

32.2%と予測されてます。

65歳以上の高齢者は、全国平均を上回っており、それに伴い要介護認定者年々上昇傾

向にあります。(65歳以上:18.4%、75歳以上:33.6%の認定率

介護保険サービス利用者4.9万人のうち、居宅型サービス、ディサービス等の地域密着

型サービスの在宅の支援サービスが約80%になります。

施設入居型老人保健施設利用は横ばいですが、これ以上、在宅介護では賄えない厳しい現

状が予測されています。

不動産オーナーの「老人ホームの活用方法」とは

<民間事業者による介護施設の開設>

・介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

・グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

・ディサービス(通所介護)

 各施設認可には指定基準・設備基準があります。

<土地オーナーの土地活用方法>

・土地を貸す(30年以上)

      :地貸し 介護運営会社が建物を建て、地代を払う

・土地と建物を貸す(20年以上)

      :建て貸し 土地オーナーが建物を建てて、介護運営会社に土地建物を貸す

・土地を売却する

      :売却   介護運営会社に土地を売却する 

土地所有者として、経営は専門会社に任せることが、基本の考え方です。

土地の維持管理、税金対策等を考慮して、倒産しない運営会社を選ぶことがポイントです。

認可事業で需要の見込める活用法です。是非、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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