介護付有料老人ホーム
土地活用の一つとして、需要の高まる「介護保険施設」の経営に関心を持たれる土地オー
ナーは増えています。民間事業者としての参入には、関心と不安が交錯します。
石川県の業界の現状と、基準等について参考にしてください。
石川県の「介護保険施設」の現状と動向は
石川県の人口は、金沢市、白山市、小松市の加賀地域が多く、輪島市、七尾市、羽咋市の
能登地方は人口減少と高齢化率が高まっています。
「特別養護老人ホーム」は多く、「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」等もバ
ランス良く開設はされていますが、数は不足しています。
石川県としては「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる居住環境の確保」を基本理
念に高齢者対策に取り組んでいます。
およそ3人に1人が65歳以上の高齢者の石川県
2017年11月更新の県の高齢者人口統計では、高齢化率が2015年30.1%、2025年に
は32.2%と予測されてます。
65歳以上の高齢者は、全国平均を上回っており、それに伴い要介護認定者も年々上昇傾
向にあります。(65歳以上:18.4%、75歳以上:33.6%の認定率)
介護保険サービス利用者4.9万人のうち、居宅型サービス、ディサービス等の地域密着
型サービスの在宅の支援サービスが約80%になります。
施設入居型老人保健施設利用は横ばいですが、これ以上、在宅介護では賄えない厳しい現
状が予測されています。
不動産オーナーの「老人ホームの活用方法」とは
<民間事業者による介護施設の開設>
・介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
・グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
・ディサービス(通所介護)
各施設認可には指定基準・設備基準があります。
<土地オーナーの土地活用方法>
・土地を貸す(30年以上)
:地貸し 介護運営会社が建物を建て、地代を払う
・土地と建物を貸す(20年以上)
:建て貸し 土地オーナーが建物を建てて、介護運営会社に土地建物を貸す
・土地を売却する
:売却 介護運営会社に土地を売却する
土地所有者として、経営は専門会社に任せることが、基本の考え方です。
土地の維持管理、税金対策等を考慮して、倒産しない運営会社を選ぶことがポイントです。
認可事業で需要の見込める活用法です。是非、お気軽にご相談ください。

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