なかまち不動産
10:00~18:00
2019年06月15日
賃貸・管理

民法改正の、賃貸不動産への影響は

2020年4月から民法が改正されます。大家さん・入居者さん等、不動産に関わる取引実務への影響も多々あるようです。例えば、「賃貸で貸しているお部屋の使用による通常損耗は家賃に含まれ、退去時、借主の原状回復負担では無く、貸主負担です。」等です。時代は変化しています。

民法改正で変わる、原状回復の費用負担

2020年の民法の改正に伴い、いよいよ現実化してきました。賃貸市場は既に数年前から対応済の管理業者やオーナー様とこれから対策される方とに二分されています。オーナー様の事業収支の悪化は懸念されています。家賃反映も難しく、入居対策と将来への転換活用対策か?より専門的になってきました。

是非、専門家とご相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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