なかまち不動産
10:00~18:00
2019年06月15日
賃貸改善管理

民法改正の、賃貸不動産への影響は

2020年4月から民法が改正されます。大家さん・入居者さん等、不動産に関わる取引実務への影響も多々あるようです。例えば、「賃貸で貸しているお部屋の使用による通常損耗は家賃に含まれ、退去時、借主の原状回復負担では無く、貸主負担です。」等です。時代は変化しています。

民法改正で変わる、原状回復の費用負担

2020年の民法の改正に伴い、いよいよ現実化してきました。賃貸市場は既に数年前から対応済の管理業者やオーナー様とこれから対策される方とに二分されています。オーナー様の事業収支の悪化は懸念されています。家賃反映も難しく、入居対策と将来への転換活用対策か?より専門的になってきました。

是非、専門家とご相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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