外国人入居者の受け入れは、準備が必要です

外国人入居者を受け入れていくには、家主さんや不動産会社の考え方をリセットして、ビジネスと捉えて、準備ができるかです。

日本人同士でも、リスクの多い他人同士の共同生活です。国内の「常識？」「当たり前？」は、外国での「不思議」の場合があります。

日本の賃貸ルール、基準を理解してもらうしかないのです。我々が外国で居住すれば、その地域のルールに合わせることと同じです。

＜日本語が多少でも、話せ理解できるか＞

　日本の教育機関で学んでいた。母国の日本語学校で学んでいた。日本でホームステイの

　経験がある、等。

＜在留資格があるのか＞

　短期就労等：在留許可証明書や、在留資格認定証明書が有ります。

　中長期在留者や特別永住者の場合、「在留カード」「特別永住者証明書」を取得してい

　ます。日本で住民登録と印鑑登録と証明が取得できます。

＜連帯保証人になってくれる日本人がいるか＞

　保証人がいない場合は、保証会社の利用になります。

＜銀行口座が開設できるか＞

　家賃滞納の回避、保全の為、銀行の口座開設やキャッシュカードの取得が必要です。

　当然、銀行印の作成は必須です。

・重要事項や契約書の説明を、日本語が解れば良いですが、外国語で理解してもらえれば

　多々ある、入居後のトラブルはある程度は、回避できるものです。

＜国土交通省：外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について＞

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html

・日本人同士でも、起きるトラブルは、外国人でも起きるものではないでしょうか？

　入居者の審査、選別は、賃貸業であれば、日本人、外国人問わず、管理上のリスク回避

　として、事業劣化を防ぐ意味においても必要です。

　つまり、契約以前に入居者と条件・内容を口頭・書面を通じ、疎通、理解しておくこと

　ではないでしょうか？

　又、日本人と外国人の世帯が、同じ棟に、共同生活しますから、日本人入居希望者への

　影響も懸念されます。

　外国人入居者受け入れは準備さえできれば、需要は大きく事業は安定すると考えます。

　専門家とご相談することをお勧めします。お気軽にご相談ください。