なかまち不動産
10:00~18:00
2019年09月10日
賃貸管理(元付け)

外国人入居者の受け入れは、準備が必要です

外国人入居者を受け入れていくには、家主さんや不動産会社の考え方をリセットして、ビジネスと捉えて、準備ができるかです。

日本人同士でも、リスクの多い他人同士の共同生活です。国内の「常識?」「当たり前?」は、外国での「不思議」の場合があります。

日本の賃貸ルール、基準を理解してもらうしかないのです。我々が外国で居住すれば、その地域のルールに合わせることと同じです。

外国人の入居希望者に確認すべきポイントが有ります

<日本語が多少でも、話せ理解できるか>

 日本の教育機関で学んでいた。母国の日本語学校で学んでいた。日本でホームステイの

 経験がある、等。

<在留資格があるのか>

 短期就労等:在留許可証明書や、在留資格認定証明書が有ります。

 中長期在留者や特別永住者の場合、「在留カード」「特別永住者証明書」を取得してい

 ます。日本で住民登録と印鑑登録と証明が取得できます。

<連帯保証人になってくれる日本人がいるか>

 保証人がいない場合は、保証会社の利用になります。

<銀行口座が開設できるか>

 家賃滞納の回避、保全の為、銀行の口座開設やキャッシュカードの取得が必要です。

 当然、銀行印の作成は必須です。

契約条件内容・管理規約をどう理解してもらうかです

・重要事項や契約書の説明を、日本語が解れば良いですが、外国語で理解してもらえれば

 多々ある、入居後のトラブルはある程度は、回避できるものです。

<国土交通省:外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について>

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html

・日本人同士でも、起きるトラブルは、外国人でも起きるものではないでしょうか?

 入居者の審査、選別は、賃貸業であれば、日本人、外国人問わず、管理上のリスク回避

 として、事業劣化を防ぐ意味においても必要です。

 つまり、契約以前に入居者と条件・内容を口頭・書面を通じ、疎通、理解しておくこと

 ではないでしょうか?

 又、日本人と外国人の世帯が、同じ棟に、共同生活しますから、日本人入居希望者への

 影響も懸念されます。

 外国人入居者受け入れは準備さえできれば、需要は大きく事業は安定すると考えます。

 専門家とご相談することをお勧めします。お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
なかまち不動産の中町秀豊です。約30年、大手不動産活用専門会社で全国の地方都市を転勤し、不動産活用を通じその地域、業界に携わって参りました。今後も皆様と、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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