不動産に関する税制が改正されています

ー金沢なかまち不動産BLOGー

２０１９年１０月の消費税増税による、消費の冷え込み対策として、不動産関連の税制で主な改正は次の２点です。活用しましょう！

①増税に対する税制措置として住宅ローン控除が３年延長されます。

②空き家対策として３、０００万円特別控除の適用期間が延長されます。

増税される２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に、居住する住宅を取得した場合、住宅ローン控除の期間を現行１０年から１３年に延長するというものです。１０年間はローンの年末残高×１％で現行通りですが、１１年から１３年は別の計算がありますので、注意してください。

相続や遺贈により取得される「空き家」の増加を抑制する目的に設けられた、期間限定の特別措置が、２０２３年１２月３１日までの譲渡に、期間が延長されました。又、拡充要件として被相続人が老人ホームに居住していた場合も適用対象となりました。

詳細につきましては、是非、お気軽にご相談ください。