なかまち不動産
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2021年09月24日
不動産売却

老後に備えた自宅の売却は、所有者が元気な時に考えましょう

居住用財産を譲渡した場合、3000万円の特別控除や軽減税率の特例を受けることができます。
但し、建物に住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合です。

現在、既に空き家となった建物の売却ではなく、現在住んでいる自宅を老後に備えて在宅介護向けにリフォームするのか、老人施設等に入所する為に売却するのかを判断する年齢となるご夫婦や独り暮らしの方には、他人事ではありません。

近隣に住む家族との関係や健康状態により考えることになります

高齢者夫婦となれば、健康問題や認知症発症の段階にもより、選択肢が限られてきます。

在宅介護ができる環境であれば、バリアフリーのリフォーム等でご家族で相談され対応することができます。

しかし、自宅を売却して、経済力に応じて、高級老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム等に入所を考えている人は、元気な時に方向を具体的に考えておくことが大切です。

各施設は、入所できる時期が定まらないため、売却とのタイミングもあり、順序として売却前にどの施設に入所するかを調査し、選択して上で、売却後すぐに入所できるように手配しておくことが必要になります。

これらの施設では、ご夫婦の場合、一緒に入所できるところが少なく、又、ご夫婦のいずれか一方に認知症が発症している場合は、夫婦一緒に入れる施設は殆どないようです。

自宅の所有者が認知症になった場合、売却は難しくなります

土地や建物の所有者が既に、認知症になっていると、土地や建物を譲渡することが難しくなります。勿論、贈与も難しくなります。

同居家族がいたり、近隣に親族が住んでいて、在宅介護を選択できる環境以外は、ご夫婦で自分達の老後を考える必要があります。

老後も、家族に迷惑をかけないように考え選択する自宅の売却では、土地、建物の所有者が認知症でないことが必要になります。

家族信託や成年後見制度の利用はありますが、様々な制限があり現実的には困難なことが多いようです。

このような事態になる前に、元気な間にご夫婦の方針を決め、実現していくことが大切になります。
まだまだ元気で当分は大丈夫と考える人が殆どですが、年齢ではない現実があるように、自宅所有者の判断が問われる、老後の在り方です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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