なかまち不動産
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2021年09月15日
不動産活用

相続は遺産分割協議がとても重要です

被相続人が遺言をしていない場合、遺産は一旦、法定相続人が法定相続分を共有することになりますが、相続人全員で、誰がどの財産を相続するかを協議し決めることができます。

それを「遺産分割」といい、話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割については、相続人全員の合意があれば、法定相続分に拘らず、自由に分けることができます。

協議する相続人には、全員が判断能力や行為能力が求められます

遺産分割の協議は、相続人全員で行う必要があります。その為、次のような人が相続人に含まれる場合、対応が必要となります。
・認知症の症状がある場合
・未成年者である場合
・行方不明である場合
・離婚、再婚による妻や子、婚外子等である場合

家庭裁判所の手続きが必要となり、時間と手間が掛かることになります。納付期限のある相続税納付の対応策としては、相続以前から、推定相続人を把握しておくことです。

遺産分割には、いくつかの方法があります

・遺産そのものを、現物で分ける方法
この方法では、相続財産に土地や建物等が含まれる場合、現物で各相続人の法定相続分を公平に確保することが難しくなる場合が難点と言えます。

・換価分割する方法
土地や建物等、現物分割に不向きな遺産を売却して、その代金を分割するという方法です。遺産を売却できない場合は、分割が進まないことが難点になります。

・代償分割する方法
土地や建物等の遺産を相続人の一人が取得する代わりに、その相続人から他の相続人に対して法定相続分に相当する現金等を支払う方法です。

相続人に、特別受益者や特別に寄与した人がいる場合

相続人の中で、結婚費用や住宅取得資金等、被相続人から生前に贈与を受けた人がいる場合、相続人同士で不公平にならないように、先貰いした遺産は、特別受益として、一旦、遺産に戻してから各相続人の相続分を計算します。

このことを「特別受益の持戻し」といい、生前に贈与を受けた人を「特別受益者」といいます。但し、婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産は、含まれません。

被相続人に対して、生前に事業の手伝い、療養看護や介護等に貢献した人を、特に貢献した人「特別の寄与をした人」といい、寄与した分をその人の法定相続分に上乗せして、遺産を相続することが認められています。

又、相続人以外の人(長男の妻等)で、寄与が認められる人がいる場合には、相続人に対して相応の金銭の支払いを請求できる制度があります。
これを「特別の寄与制度」といいます。

近年、実態に即した相続税法に改正はされてきまししたが、分割協議では、相続=争族となるケースが年々増えているのが現状ですので、穏やかな分割協議が期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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