なかまち不動産
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2021年08月31日
不動産売却

相続した空家、特例対象なら今すぐ売却です

相続した実家や家屋は、一般的に「将来、どうするか」心情的にも急ぐ理由も無いし、兄弟や親戚関係、近所の目もあるし、直ぐに急いで「どうこうすることはない」と、放置される空き家の増加要因でありがちな出来事です。

所有者が1名の場合や、兄弟での共有等、相続時の事情は様々な場合があり、売却や賃貸等を考えても、遺品整理や残置物処分だけでも、関係者への気苦労が多く、放置してしまうケースがあるようです。

増え続ける空家の対策として、税制の特例があります

相続して「空き家」になった家屋を売却した場合、要件を満たしていれば、譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例があります。

日本全国の空き家の空き家率は13.6%、戸数にすると849万戸もあります。
〇総務省の住宅・土地統計調査(2018年10月1日現在)
・日本の総住宅数は、6240万7千戸
・総世帯数は、5400万1千世帯
 内、居住世帯は、5361万6千戸
・居住世帯の無い住宅は、879万1千戸(14.1%)
 内、空き家は、848万9千戸(総住宅数に占める空き家率は、13.6%)
〇空き家の内訳
・賃貸用の住宅は、432万7千戸
・売却用の住宅は、29万3千戸
・別荘等の二次的住宅は、38万1千戸
※その他の住宅は、348万7千戸

※転勤や入院等で居住住宅が長期にわたって不在の住宅や建替え等の為に取り壊し予定となっている住宅の他、空き家区分の判断が困難な住宅等は349万戸もあります。

空き家は放置されることで、地域近隣の住環境が低下すると言われ、逆に、流通させることで地域の活性化が推進されるとも言われています。

通常の家屋の売却では、所得税の負担が大きく大変です

不動産の売却では、通常、譲渡所得税が課税され、長期所有不動産と短期所有不動産に分類されて課税されます。

〇不動産の売却に関する税金は、所有期間により2つに分類されています。
1.長期譲渡5年超保有した不動産の譲渡の場合
       課税譲渡所得金額× 税率は所得税が15%
                    住民税が 5%=譲渡所得税額
2.短期譲渡5年以下保有した不動産の譲渡の場合
       課税譲渡所得金額× 税率は所得税が30%
                    住民税が 9%=譲渡所得税額

約20%と40%の税率になります。

例えば、売却して、課税譲渡所得が1000万円の場合、税金は長期で200万、短期で400万円にもなります。

特例3000万円の適用要件を確認しておきましょう

〇適用期間の要件
相続から起算して3年を経過する日の属する12月31日迄、かつ、特例の適用期間であるH28年4月1日から2023年12月31日迄に譲渡することが必要です。

〇相続した家屋の要件
・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること
H31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定を受けて、相続直前まで老人ホーム等に入所をしていた
②老人ホーム等に入所した時から相続開始の直前迄、その者の一定の使用がされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていないこと
S56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物であること
相続時から、売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと
・相続により土地及び家屋を取得すること

〇譲渡する際の要件
・譲渡対価の額の合計額が1億円以下であること
・相続人が耐震リフォームをして売却すること、又は、家屋を取壊して売却すること

「空家」を放置している、又は、予定が無い場合、管理面を考慮してもこの特例適用要件に当てはまるなら、期間内に売却されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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