なかまち不動産
10:00~18:00
2021年08月20日
不動産活用

空室が多いアパートや借家は、建替えで相続税引き下げ効果が大きくなる

昭和40年~50年代に建てられた賃貸アパートは、築後、40年以上経過して老朽化しているものが多くなっています。

外観や間取り、設備も当時のままで、賃料も安いのですが長期空室となっている場合が多く、所有者に相続が起きると借家権割合や貸家建付け地割合が控除されない事態が起こることが予想されます。

事前に、建替えることで、大きな相続対策の効果が期待できます。

空室の多い古いアパートや借家の整理が滞るのは、なぜ?

空室の多い、築40年以上の古いアパートや借家は、どこかの時点で、建替えをするか、取り壊し除去するか、売却するか整理が必要になります。

こうした物件の所有者の方は高齢者である場合が多く、交渉力と決断力が必要な古いアパート等の整理をすることが困難となり、どうしても後継者の代になってからでいいと先送りされがちです。

しかし、所有者が健在の間に整理を行っておくのと、相続後に後継者が整理にとりかかるのとでは、相続対策上大きな違いがあります。

時間と費用が係る立退き交渉等、相続税引き下げ効果に大きな違いがあります

〇立退き費用
空室の多い、古いアパートや借家に入居している入居者は、高齢者が多く立退き交渉には困難が伴います。

移転先の確保や立退き料も人道的立場で、納得してもらえる環境、条件を整えるには時間と費用が掛かります。

しかし、この費用を相続前に支払うことで、現金資産の減額となりますが、相続後では同じ時間と費用でも、対策効果にはなりません。

〇建物借家権控除と建物、土地の評価減の効果
空室が多くなると賃貸割合が少なくなり、相続評価額の算出で建物の評価減ができる借家権割合や貸家建付地として評価減できる借地権割合の効果が無い状態になっています。

〇債務控除
債務控除についても同様で、築40年以上になると借入金は無く、相続額引き下げの効果もありませんが、事前に建替えることで、新たな借入金ができ債務控除が大きく可能となります。


この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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