なかまち不動産
10:00~18:00
2021年08月19日
不動産活用

空き家、空き地の増加要因と言われる、相続登記が変わろうとしています

遠隔地で、既に、空き家となっていた被相続人の実家を相続することになり調べてみると、登記名義は先代の祖父のままになっていました。遠隔地で管理できないので、売却を考えているというケースでした。

固定資産税は被相続人が支払い、本人からも自身の所有だから、好きにしてよいとは言われたものの、管理ができないので売却を考えていたそうですが、本人名義となるのか、被相続人の兄弟姉妹5名と協議することになったようです。

この度の相続手続きで、被相続人(長男)の実子として、相続するであろう実家を、高齢でご健在の兄弟姉妹、既に他界された兄弟姉妹の代襲者、遠方に在住している兄弟姉妹と、空き家となった実家の名義を整理する協議から始めることとなりました。

時間と手間、費用負担等、叔父、叔母、従妹の方々との交渉を考えると、相続は、都度、整理しておくことが重要であると痛感させられます。

増える空き家、所有者不明地に対応して、不動産登記法は改正されます

増える空き家や所有者不明地の要因と言われている相続登記が、正しく都度行われていれば、社会全体で地域の弊害となっている、空き家や所有者不明地の問題がスピーディに解決できるように改善されると言われています。

改正不動産登記法は、相続人に相続登記申請を義務付け、全ての土地所有者に対し、住所変更等があれば、変更登記申請を義務付けるという内容で、2024年施行で進められています。
・相続で不動産取得を知った時から、3年以内に登記・名義変更をしないと10万円以    下の過料の対象となる
・遺言で財産を譲り受けた場合も同様
・遺産分割がまとまらず相続登記できない場合は、申告すれば免れる
等、
正しい所有者が反映されていないことの弊害となる、土地の利用・活用に支障が出ないようにする為の対策とされています。

義務化される不動産の相続登記に備え、名義を確認しておきましょう

2024年に施行せれる不動産登記法により、相続登記や住所変更登記等が義務化されるのであれば、ご本人がご健在の間に、登記内容を整理しておくことが大切です。

分割協議では、相続人全員の署名、実印の押印が必要になります。当事者がお元気な間にに整理しておくことは、時間と手間、費用等に大きな違いがあります。

相続手続きは放置されることが多いという状況は、相続は面倒で、費用と時間が掛かる煩わしいということの裏返しです。

推定相続人を整理し、遺言含め対応しておく為にも、現状までは整理しておくことが最善の方法と言えます。
この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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