なかまち不動産
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2021年07月27日
不動産活用

推定相続人の現況を考慮した終活が大切です

相続発生後、相続人の方々を精査していくと、遺産分割協議を進めることができない状態の相続人の方がいる場合があります。

遺産分割協議は、相続人全員の協議、合意で行われなければ、無効となりますので、参加できない状態の相続人を除外したり、勝手に委任・代理したりはできません。

その為、相続発生前に、推定相続人の中で遺産分割協議に参加できない状態の方を調査し、事前に対処しておくことが大切です。

推定相続人に認知症の症状がありそうな場合

認知症の症状にも程度はありますが、重要な意思決定や判断能力が無い場合には、対応が必要になります。

家庭裁判所で、推定相続人に代わって相続人を代理する成年後見人の選任が必要になります。

但し、成年後見人自身も相続人になっている場合は、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

推定相続人が未成年の場合や行方不明の場合

推定相続人に未成年者が含まれる場合、未成年者は単独の法律行為が制限されているので、親権者が法定代理人となります。

しかし、親権者自身も相続人となっている場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

行方不明者がいる場合は、不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。又、失踪宣言の申し立てにより死亡手続きとすることもできます。

離婚、再婚による推定相続人への対応

離婚、再婚等、相続関係が複雑化する現代、前妻との間の子や、再婚した妻、再婚した妻との間の子、又、婚外子も認知されていれば推定相続人となりますので、推定相続人とのスムーズな遺産分割を行う為にも、事前の準備が必要と言えます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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