なかまち不動産
10:00~18:00
2021年07月16日
不動産活用

認知症や相続対策には、後見制度より家族に任せる「家族信託」が安心です

信託というと難しく感じますが、仕組みとしては、自分の財産を信頼できる人に、管理を任せ、運用してもらうことで得られる利益を、特定の人に与えるということです。

かつては、信託銀行や信託会社が業として、プロが信託財産を管理運用する「商業信託」として難しいイメージや、お金持ちの一部の資産家を相手とした特別な仕組みでした。

現在は、業としない限り「民事信託」として家族が受託者となって行うことが可能となり、「家族信託」として、認知症対策や相続対策への活用に利用されるようになりました。

まだまだ歴史の浅い制度なので、取扱が不透明な部分もあるようですので、利用される場合は、司法書士や税理士等の専門家に相談されることをお勧めします。

家族信託の仕組みは、難しくありません

家族信託は、名称のとおり家族で財産を管理・運用していく仕組みですから、家族同士の信頼で成り立つ契約行為と言われ手続きは以外と簡易のようです。

〇親が子供に委託するケース
親が委託者=資産を託す人
子が受託者=資産を託される人
親本人、又は子が受益者=財産の管理・運用から利益を得る人

親である委託者が生存中に家族である子(例えば:長男)を受託者として、財産の管理・運用を任せ、そこから得られる利益は、受益者として、親本人や子に取り決めることができます。

元気な間は安心ですが、認知症等で自己判断が突然できない等、生存していても財産管理、運用ができなくなった時の不安を、解決することができるようになった制度です。

生存中に法定相続人である、子供達家族と財産について事前に相談することができ、ご自身の意思が明確な時に、様々判断でき他人ではない家族に託すことができる安心感があります。

具体的な書面の作成や税金、所有権等は専門家と相談されることが安心ですが、ご本人の意思や家族の意思は明確に反映することができます。


ご本人の体調や判断能力に影響されない財産管理が、信頼できる家族とできます

一番のメリットは、ご本人の体調や判断能力の不安に影響されることなく、財産の管理・運用が、最も信頼できる家族に信託できる点です。

懸念される課題としては、財産について生前に家族(法定相続人)と相談することで、不平、不満による争いも想定されます。

任せる財産の範囲や選んだ受託者、運用から得られる収益を得る受益者の選択等、仕組みと共に、税金面、名義等の整理もあり、生前に行なわれる遺産分割協議の位置付けとも言えます。

家族信託は、認知症対策と相続対策を両立させる効果がありますが、家族の信頼が一番のメリットのはずなのですが、協議がまとまらないことも予想され、制度設計が複雑になり易いこと等のデメリットもあります。

詳しくは、専門家とご相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward