なかまち不動産
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2021年07月15日
賃貸・管理

国が支援する「独り暮らし高齢者」の賃貸入居で、空室改善できます

2017年に改正された「住宅セーフティーネット法」は、低所得者や被災者、高齢者等の「住宅確保要配慮者」が安心して暮らせる住宅を、空き家、空室でお困りの大家さん所有の賃貸住宅でマッチングして、互いが賃貸住宅を有効に運用できる仕組みとして期待されています。

その際、大家さんが入居を躊躇する「独り暮らしの高齢者」との契約では、亡くなった時の「退去手続き」の大変さがありました。

この度、国は契約解除や遺品処分の委任契約書のひな型を作成し、大家さんの「独り暮らし高齢者」の入居不安を払拭し、住宅確保に結び付けたい考えです。

今後も増える「単身高齢者世帯」の入居条件とは?

国交省の推計では、単身高齢者世帯(65歳以上)は、2015年では約625万世帯でしたが、2030年には、約796万世帯に増えると予想しています。

一方、賃貸の大家さんは所有の賃貸住宅が、老朽化や競合により、空き家や空室が増え、借り手不足が経営上のリスクとして深刻化しています。

入居需要が見込める高齢者との賃貸契約で、大きな不安材料とされているのは「退去時の手続き」で、高齢者入居の弊害となっています。

この度、この問題が解決できる国の支援策として、「退去時の手続き」を委任する契約の仕組みと、ひな型となる「モデル契約条項」が作成され、入居条件とすることで、大家さんの不安が解消でき、高齢者の住宅の確保に結びつくと期待されています。

「退去時の手続き」を委任する「受任者」との委任契約とは?

独り暮らし高齢者が死亡した時、賃貸契約の解除や遺品処分、整理をする時、部屋の賃借権と残置物の所有権は相続人ですが、連絡が取れない、所在が解からない等、契約の解除に相当手間取る為、70%以上の賃貸の大家さんは、60歳以上の高齢者の入居者に拒否感を持っています。

国の支援策では、入居者の死後に賃貸契約を解除するための「受任者」を予め決めます。

「受任者」は部屋に残された遺品の廃棄や、入居者の生前の意向に基づいて遺品を指定住所に送ることができます。

「受任者」には、相続人か、高齢者の入居を手助けする「住宅確保要配慮者支援法人」等の「居住支援法人」や「賃貸住宅の管理者」が想定されています。

入居需要が増える単身高齢者と、空室改善を希望する賃貸オーナーの大家さんが、安心して契約できる「委任契約」の仕組みが、定着することが期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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