なかまち不動産
2019年07月27日
不動産売却
不動産売却できない所有者不明土地は、国土の20%もあります
ー金沢なかまち不動産BLOGー
「所有者不明土地」の増加に伴い弊害が起きています。東日本大震災の復興事業の遅れの原因の一つとされていることが、相続未登記で放置状態が永年続いた結果、相続人が亡くなられたり、その又相続人が、何十人、何百人にもなり、所在・同意・押印の処置が大変だったからです。
2019年6月「所有者不明土地法」、「登記及び管理の適正化に関する法律」が全面施行されました。
現在の所有者を探す為に、検索方法が改善されたり、不明土地の利用の円滑化が促進され登記官の調査権限が拡大されました。それでも、尚、所有者不明の土地は、裁判所が選定した管理者により適正に管理できる制度が設けられました。
毎年起こる、地震や台風・山崩れ・川の氾濫等、自然災害国として復興事業の遅れは、致命的です。
所有者不明地の状態で大変なのは、わが国の災害時の対応に支障が出ていることです。
災害復興事業は勿論必要ですが、元に戻すだけが復興事業では無く、急激に異常変化している自然環境や天候に、その工事が来年も再来年も対応できるのかが課題です。
後処理に追われる公共工事、復興工事では無く、同時に、事前に対応できる対策工事ができる法整備も「所有者不明土地法」と併せて必要だと思います。・・・家を買って安全に住める地域はどこですか?
この記事を書いた人
中町秀豊です

「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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