不動産売却できない所有者不明土地は、国土の２０％もあります

ー金沢なかまち不動産BLOGー

「所有者不明土地」の増加に伴い弊害が起きています。東日本大震災の復興事業の遅れの原因の一つとされていることが、相続未登記で放置状態が永年続いた結果、相続人が亡くなられたり、その又相続人が、何十人、何百人にもなり、所在・同意・押印の処置が大変だったからです。

現在の所有者を探す為に、検索方法が改善されたり、不明土地の利用の円滑化が促進され登記官の調査権限が拡大されました。それでも、尚、所有者不明の土地は、裁判所が選定した管理者により適正に管理できる制度が設けられました。

所有者不明地の状態で大変なのは、わが国の災害時の対応に支障が出ていることです。

災害復興事業は勿論必要ですが、元に戻すだけが復興事業では無く、急激に異常変化している自然環境や天候に、その工事が来年も再来年も対応できるのかが課題です。

後処理に追われる公共工事、復興工事では無く、同時に、事前に対応できる対策工事ができる法整備も「所有者不明土地法」と併せて必要だと思います。・・・家を買って安全に住める地域はどこですか？