なかまち不動産
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2021年07月01日
不動産活用

住所=住居表示と地番、一体何が違う?

一般的に住所と言えば、年賀状や郵便物の宛先に書いている住所のことで、それ以外の住所というものは何があるのかは、行政手続きや不動産取引等に関わらない限りは、知らないことが多いと思います。

納税通知書や登記事項証明書等では、不動産に住所と異なる表示がされていることに、お気付きでしょうか?

土地には「地番」が、建物には「家屋番号」があり、俗に「旧住所」と表現されています。

「地番」は国が明治時代に「土地」につけた番号でした

土地建物の登記事項証明書を見ると、同一の土地、建物でも、所在の表示は、土地の登記では「地番」が、建物の登記では「家屋番号」が、そして、所有者(登記名義人)の住所には、「住居表示」が記載されており、一般の方が見ると、間違えではないかと考えさせられます。

何故、このようにややこしい、表記になっているかは、原因があります。

実は、「地番」は明治時代に国が土地に付けた番号で、「住居表示」は、昭和37年以降に建物に付けられた番号なのです。

昭和37年に施行された「住居表示に関する法律」により、自治体が建物の住居表示について定めることができるようになったため、「住居表示」が施行された地域では、郵便番号の宛先や、行政が扱う住民票・印鑑証明等の住所には、「住居表示」後の住所が用いられているのです。

住居表示は施行されていない地域も多くあります

住居表示が施行された地域では、住居表示後の表示を用いなければならないとされているので、郵便物の宛先や行政が扱う住民票・印鑑証明書等の住所には、住居表示後のものが用いられます。

一方、納税事務や不動産登記については、現在も地番制度が扱われているため、住居表示が施行された地域でも「地番」が用いられています。

これが一般の方には、ややこしいケースの場合で、「住居表示」と「地番」が一致しないことになるのです。この場合、住所と言えば「住居表示」のことになるのです。

なお現在でも、住居表示が施行されていない地域も多くあり、その場合は、「住所」と「地番」が一致することになります。

相続手続きや不動産売買等を検討される場合には、専門の方に確認されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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