なかまち不動産
10:00~18:00
2021年06月30日
不動産活用

コロナの教訓を活かした、改善された高齢者施設が期待されます

コロナ禍が終息しても、日本社会の構造的な超高齢化社会が変わることは無く、むしろこの度のコロナ禍において学んだ、高齢者施設の在り方、問題点、課題が浮き彫りとなったことで学んだ教訓を活かした施設運営が期待されています。

中でも、
サービス付き高齢者向け住宅
は、「今は、ある程度のことは自分ででき、介護は必要ない」元気な高齢者向けの住宅として需要が有ります。

2011年の「高齢者住まい法」改正により、公的介護施設(特別養護老人ホーム)への入居の必要が無く、生活面の自由度が高く、快適な老後を過ごしたいと考えていて、今は、「介護サービスの提供を必要としない」高齢者を対象にしています。

運営側に義務付けられているのは、次の2点です。
・安否確認サービス
・生活相談サービス
当然高齢者が共同生活ができるよう公的基準がしっかり定められています。

日中は看護師や介護福祉士の資格を持った担当スタッフの常駐や施設の規模・設備に関する基準が義務付けられており、コロナ対応で更に改善された運営が期待されています。

自立した元気な高齢者に人気がある「サ高住」

高齢者専用の賃貸住宅なので、義務付けられているサービスの他、緊急対応サービスや生活支援サービス、食事提供サービス等にも対応しています。自立可能な高齢者が条件の施設には、多くのメリットがあります。
〇メリットは、
・生活の自由度が高い
・入退去のハードルが低い
初期費用を低額に抑えられる
 賃貸借なので敷金・礼金程度  有料老人ホームは多額の入居一時金が必要
・安心して住み続けられる
・同じケアマネージャーに担当してもらえる
・幅広い選択肢がある

〇デメリットは、
・重度の介護が必要になったら、退去しなければならない

要介護となった場合は、介護付き老人施設へ移転します

要介護になった場合は、退去が必要になりますが、多くの施設は、介護付き有料老人ホーム等を併設して一貫したサービスの提供に対応しています。

又、契約形態も「建物賃貸借契約」と「終身建物賃貸借契約」があります。

入居者が死亡した場合、相続人が契約を引き継ぐ契約と、入居者が死亡したら契約が終了する2方式があります。但し、同居の配偶者は入居を継続できます。

入居者は、元気で自立可能な高齢者が前提の高齢者施設です。介護付き高齢者住宅への入居が必要でない、元気な高齢者が今後、益々、増えていくことが予想されています。

コロナ対応した、これからの日本社会に必要な施設、社会貢献のできる事業として一層の改善が期待されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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