なかまち不動産
10:00~18:00
2021年06月29日
不動産活用

改正大気汚染防止法により、解体工事のアスベスト規制が強化されています

2021年4月1日から、改正大気汚染防止法が施行され、解体工事におけるアスベスト(石綿)規制が大幅に強化されました。

アスベスト規制とは、解体工事等において、アスベストの含有を調べ、含まれている場合は、都道府県に届出を行った上で、基準の手順で工事を行なうというものです。

吸い込むことにより、死亡リスクが高まる危険な鉱物繊維であるアスベストの建物への使用は、2006年以降、既に禁じられていますが、それ以前にアスベストが使用されて建築された建物が、多く現存しており、その解体ピークが2028年と言われています。

解体時には、使用されているアスベストの除去作業(特定粉じん排出作業)があり、吸い込んだ時の人体への悪影響が大きい為、解体時の規制が強化されたものです。

アスベスト使用禁止が遅れた日本では、これから被害者が増加します

アスベストの問題は、1956年から2006年の使用全面禁止とされる迄、高度経済成長の波に乗り、多くの鉄骨造や鉄筋コンクリート造のビルやマンションに、アスベストが使用されています。

日本は国際的な規制より対応が遅れたこともあり、2030年をピークにアスベスト被害者が増加すると考えられています。

全面使用禁止された2006年以前に建築されたアスベスト使用建物は、直近では築15年程度の建物でも使用されていた可能性があり、現在も中古マンション市場等では多く流通しています。

アスベスト被害とは、空中に浮遊する石綿の繊維を吸い込むことで、肺がんや悪性中皮腫の症状が出ることです

アスベストとは石綿と言われる、繊維状の天然の鉱物で、耐熱性・耐火性に優れ、丈夫で安価なことから、多種多様な建築材料等に使用されてきました。

空気中に浮遊する目視できない繊維状の細かな鉱物を、気が付かない間に吸い込んでしまい、肺の奥迄入り込み、組織を傷つけることで、深刻な病気を起こします。

一般的な症状としては、石綿肺(じん肺)や肺がん、悪性中皮腫等があり、発症迄、30年から40年と言われており、2030年をピークに2040年頃まで発症患者数が増加すると言われています。

アスベスト使用建物の解体ピークは2028年以降と予測されています

国土交通省では、全国に280万棟もの民間建築物にアスベストが使用されていると推計しています。

その為、1956年~2006年迄に建てられたS造、RC造のビルやマンションの解体時期のピークが2028年と予測しています。

ビルやマンションのオーナーにとっては、アスベストが使用されている建物の維持管理にも費用は掛かりますが、この度の法改正で、解体・建替え工事においても「特定粉じん排出工事」として近隣対応や費用負担が大きくなるようです。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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