なかまち不動産
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2021年06月25日
不動産活用

市街地農地の相続税評価額は、宅地比準方式か倍率方式により算出されます

農地の相続手続きは、農業委員会への届け出や許可が必要になる場合もあり複雑です。

相続税評価も、所有する農地の相続税法上の区分により異なり、専門的な評価となりますので、事前に確認しておくことが大切です。

農業後継者となる相続人とならない相続人の耕作問題が絡んだり、最近では、相続対策等で、貸家建付け地や貸し地、売却した現金、賃貸物件の借入金と収入等が、複合的に関係し、遺産分割協議と納税方法を巡り、争族を問題化しているケースも多くなっていると言われています。

農地の相続税評価は、農地の区分ごとに計算方法が異なります

農地の相続税評価額は、農地の区分ごとに計算方法が異なります。

・純農地:倍率方式

・中間農地:倍率方式

・市街地周辺農地:市街地農地として評価した金額の80%

(宅地比準方式又は、倍率方式)で評価した金額の80%

市街地農地:宅地比準方式(路線価)又は、倍率方式

固定資産税評価額により評価する倍率方式と、路線価により評価する宅地比準方式があります。

倍率方式:固定資産税評価額×倍率

宅地比準方式:宅地の評価額(路線価×面積)-造成費等

路線価のある市街地区分の農地は、宅地と同じ路線価評価の宅地比準方式になります

農地の固定資産税や相続税評価は、宅地に比較して安い、低いと思い込んでいる方が多いようです。

地方税である固定資産税と、国税である相続税を勘違いしていたり、地域区分により、固定資産税評価額を基に計算する倍率方式と、国税庁が定める路線評価により評価する宅地比準方式の違いを、混同している方が多いようです。

市街地に多くの農地を所有されている場合は、路線価評価となる宅地比準方式が適用される区域と、固定資産税評価額を基に評価する倍率方式では、評価額は大きく異なります。

国税庁のホームページにある、財産評価基準書「路線価図・評価倍率表」等で、細かな補正、修正しなくても、場所と面積、そして、固定資産税評価が解れば、ご自身で相続税の概算評価額は把握することはできます。

事前に、土地に関する財産の概算評価を知っておくことは大切です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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