なかまち不動産
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2021年06月21日
賃貸・管理

6月15日から賃貸住宅管理業の登録が義務化されました

賃貸住宅の管理業務の適正化を図る為に、平成23年12月1日よりこれまで、国土交通省により施行されてきた従来の制度「賃貸住宅管理業の登録制度」は廃止され、2021年6月15日、賃貸住宅管理業に関する新しい法律「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行されました。

規制の対象は、・賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者(サブリース業者)となっています。

新法では優良な賃貸住宅管理を提供する環境を整える為、該当する事業者に登録を義務付けています。

新しい、賃貸住宅管理業者の登録制度の内容とは

登録制度では、一定のルールを設けることで、入居者である借主と貸主である大家さん(不動産オーナー)の利益保護が図れ、登録業者を公表することで、一般消費者である入居希望者も、管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能となります。

〇登録制度の内容
・200戸以上を管理する事業者は登録が義務付けられています
・無登録で賃貸住宅管理業を行うと、「1年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金」が科されます。
・貸主(大家さん、不動産オーナー)に対して、管理受託契約の前に有資格者(業務管理者)による「重要事項説明」を行い、書面を交付することが必要になります。
・各事業所毎に有資格者である「業務管理者」1名の配置が義務付けられています。
・入居者から預かった賃料等を登録事業者の財産と分けて管理することが義務付けられています。
・登録の有効期限は5年(5年毎の更新)です。

業務管理者が在籍している管理会社が安心です

業務管理者、設置の義務付けは、大家さんであるオーナーの皆様に、管理業務内容(管理受託契約の内容)を専門的な視点で説明することにあります。

賃貸不動産経営の専門家である業務管理者が在籍した管理事業者であれば、管理を委託する大家さんは、意向に沿った内容か、勘違いはないか等、信頼が担保されますし、入居者は、物件選択の段階で「安心したお部屋選び」をすることができます。

200戸以下の登録義務の無い管理業者でも、選ばれる賃貸物件とする為には、賃貸不動産経営管理士や業務管理者が在籍していれば、大家さんである不動産オーナーの皆様も管理業者へ任せることが安心に繋がると思われます。

結果として、優良環境物件として、空室改善に結びつきます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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