なかまち不動産
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2021年06月14日
不動産売却

地方で維持管理している空き家、超少子高齢化社会では、値上がりは期待できません

総務省のホームページ
〇総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査より

・65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2253万4千世帯
 その内、持ち家世帯が1848万9千世帯
・「高齢単身世帯」は、638万世帯
 その内、持ち家世帯が422万5千世帯
という調査結果があります。

超高齢化と人口減少という深刻な社会背景から、今後、※2033年には、戸建住宅の約30.2%、3戸に1戸が空き家になるという、心配なデーターもあるようです。

※「老いる家 崩れる街ー住宅過剰社会の末路」:著者 東洋大学教授 野澤千絵氏 参照

地方で維持管理している空き家が高騰することは、期待できません

超高齢化と少子化の時代背景から、高齢者の単身住宅の空き家化が増加すると予想され、現在ある、846万戸とも言われる空き家に422万戸以上が加わると、空き家の予想は、1270万戸を超えると言われ、住宅過剰社会が到来します。

空き家が増加するという予想があっても、新築供給が止まらないとすると、取壊して更地とした新築住宅地の供給と、空き家のリフォームやリノベーションで中古住宅市場の流通しか見込めません。

地方都市では、郊外型の住宅開発が進み、旧市街地からの移転等により空洞化現象が起きています。
しかも、少子高齢化の時代を背景に、更に、高齢者単身住宅等の空き家が増えると予想されています。

しかし、今、郊外型の生活の全てを車生活へ依存する時代から、コンパクトな生活インフラの充実した旧市街地の生活環境へ移行しようと変化しています。

住宅過剰社会の到来により、生活条件の悪い物件は淘汰されていくと言われていますが、道路や小学校、公園、病院といった様々な生活インフラや公共施設が元々整っている旧市街地の空き家の活用は、とても、有効な対策と言えます。

超少子高齢化の時代の住宅過剰社会では、早く空き家を売却することが有効な選択肢です

住宅供給を郊外へ広げ続けることの限界に、行政も業者も購入者も気が付き、「まちなか」へ移転誘導する支援制度を実施する市町村が増えています。

旧市街地の空き家を建替え、新築売却、更地にして住宅用地として売却、リフォームやリノベーションして中古住宅として、販売を転換している業者も多くなってきました。

今までのように、新たな開発地で更に新築を供給していく時代から、従来からあるコンパクトな住環境を活かし、空き家問題と高齢化・少子化に対応する選択の時代になっています。

地方経済は右肩上がりに上昇し不動産価格が高騰することは、今後は期待できず、むしろ需要が下がれば、下降していくことが予想されています。

住宅過剰社会では、コンパクトな生活インフラ、生活環境が整ったエリアで、空き家を維持管理している不動産オーナーの皆様は、早期に、売却することが賢明と言われる時代です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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