なかまち不動産
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2021年06月12日
不動産活用

相続や認知症が発生する前に、自分の意思を遺言書に残しておきましょう

遺言には、遺産相続でよく言われる、争う「争続」を防いだり、相続手続きをスムーズにする効果があります。

しかし、ドラマや映画にあるように、遺言の形式に不備があったり、内容が不適切だと、遺言書が無効となることで、逆に、争いを引き起こすことになるので、正しく運用することが重要です。

相続で遺言書を作るメリットは、沢山あります

一番大きなメリットは被相続人の意思、考えで相続人に相続するとができることですが、他にも具体的に多くのメリットがあります。

〇相続財産の分け方を指定できる
生前に遺言をしておくことにより、相続財産の分け方を指定することができ、法定相続人以外の人や特定の相続人のみに全財産を相続させること等も可能になります。

〇相続手続きをスムーズに行えます
相続開始後、相続人全員による遺産分割協議をしなくても、遺産の相続手続きが可能になります。相続人が多数であったり、認知症や未成年者、行方不明者が含まれている場合でも、相続が可能になります。

〇事業承継に活用できます
会社経営者が後継者に事業を継承させたい場合等、自社株や資産をスムーズに後継者に相続することが可能になります。

〇遺言執行者や認知、後見人の指定ができます
遺言の内容実現を任せる執行者を指定することができます。又、婚外子の認知や未成年者の後見人の指定をすることができます。

遺言は何度でもでき、主な方式種類は2つあります

遺言は本人に判断能力があるうちは、何度でもやり直すことができ、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」が主な方式です。

〇公正証書遺言
遺言者が2名以上の証人の立会の下で遺言の趣旨を公証人に告げて、公証人に代筆してもらい作成します。
・遺言書の有効性が担保される
・公証役場に保管される為、紛失や隠匿を防げる
・相続開始後、即、遺産手続きができる

〇自筆証書遺言
遺言書の本文、氏名を自筆、押印して作成します。財産目録等は、パソコンでの作成やコピーも添付可能です。
・自筆、押印により、何時でも、何処でも作成できる
・証人の立会は不要で、一人で作成できる
・遺言の形式に不備や内容が不明確で、無効や争いの火種となることがある
・紛失、隠匿、破棄、偽造のリスクがある
・相続開始後、家庭裁判所の検認を受ける必要がある

遺言には、メリット・デメリットありますが、正しく運用することで、遺言者の意思でスムーズに相続手続きを行うことができます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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