なかまち不動産
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2021年06月07日
不動産活用

離婚、再婚した被相続人、遺産分割協議は大変です

今回、ご相談をお受けした不動産相続のご相談です。被相続人は、約30年以上前に、前妻と子供3人と離婚した84歳の方です。被相続人はその後、現在の妻と再婚し、男子の子供1人と同居していました。

今回の相続人は、配偶者と現在36歳になる子供、男性1人と、前妻との子供3人となります。

前妻とその子供3人とは疎遠で、住所、連絡先が不明の状況です。又、配偶者には、再婚当時、前夫との間に子供が1人いましたが、現在、疎遠で行方はやはり不明の状況です。

今回の相続とその後の配偶者の相続を考慮した遺産分割を進めることとなりました。

何も分からない相続人が、限られた期間でやるべきこと

先ず、遺産分割協議には、法定相続人全員の同意が必要になります。
30年以上も疎遠となっている前妻とその子供3人の行方を捜し、連絡をとることから始まります。

相続財産には当然、プラスの財産もあればマイナスの財産もあります。単純相続なら10ケ月、限定相続や相続放棄となれば3ヶ月しか時間がありません。

プラス財産を分ける相談よりも、マイナス財産がどの程度あるかが一番の不安と心配です。
本人の借金は調査すれば目途は立ちますが、厄介なのは、他人、知人の連帯保証人になっていないかが、分からないことです。

当事者の事業等が順調な間は表面化しませんが、ある日突然に、連帯保証を相続した相続人に対して債務の履行請求があるかもしれないからです。

次の相続を考えた遺産分割協議が大切です

今回のケースでは、配偶者にも、再婚当時に前夫との間の子供が1人いることを考慮しておくべきです。

再婚当時から同居もせず、疎遠となったようですが素行も知れず、行方が分からないようです。

今回の相続で配偶者が相続した相続分については、法定相続人となることが推定されますので、考慮した遺産分割協議を進めることが大切です。

空家を増やす要因となる相続の複雑さと費用負担にあります

今回のケースのように、家族が複雑化すると関係人の調査に係る、時間や費用を考えると、大きな財産評価でなくても、一般庶民には対処が大変です。

疎遠の関係者との交渉や登記費用、専門家への報酬、労力、迫る期限、費やす時間を考えた時、放置したくなる当事者の方が増えることも、察することと言えます。

2023年からは不動産登記法も改正され相続登記が義務化されるようですが、費用負担が少なく、一般の方が簡潔にできるようになることを、期待します。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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