なかまち不動産
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2021年06月06日
不動産売却

空家売却の特例要件には、建物解体や耐震リフォームがあります

空家の売却では、平成28年4月1日から令和5年12月31日迄の間で、相続から3年が経過していない空き家を売却した場合、要件を満たせば3000万円の特別控除の適用を受けられます。

空家売却の場合、通常売却でも、特例対象となる売却でも、現状のままで売却するか、耐震リフォーム後に売却するか、建物を解体して更地で売却するかを、売主が価格や条件を整理する必要があります。

更地売却の場合、建物取り壊し費用が、負担になります

費用負担が少なく済む、空家の売却は、現状のままでの売却ですが、更地に比較して売却価格は安価になることが多いようです。

又、特例対象の場合は、更地にして売却することも要件となっていますから、建物取り壊し費用が負担になります。

相続人の方が、リフォーム費用や更地とする建物解体費用を負担して、空き家を売却することは、特例の期限に間に合わせて節税目的の場合は決断できますが、特例対象外の通常の空家売却では、売却が進まない原因とも言われています。

しかし、契約によっては、売主の負担無く買主が建物解体を負担することを条件に、売却することも可能です。

3000万円の特別控除の適用には、期限があります

〇適用期間の要件
・相続から起算して3年を経過する日の属する12月31日迄、かつ、特例の適用期間であるH28年4月1日から2023年12月31日迄に譲渡することが、条件です

〇相続した家屋の要件
・相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること

H31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定を受けて、相続直前まで老人  ホーム等に入所をしていた

②老人ホーム等に入所した時から相続開始の直前迄、その者の一定の使用がされ、か  つ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていないこと

S56年5月31日以前に建築された区分所有建物以外の建物であること
・相続時から、売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと
・相続により土地及び家屋を取得すること

〇譲渡する際の要件
・譲渡対価の額の合計額が1億円以下であること
・相続人が耐震リフォームをして売却すること、又は、家屋を取壊して更地で売却すること

以上、売却・査定のことは、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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