なかまち不動産
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2021年06月01日
不動産購入

親や祖父母から援助を受けて住宅を建てる方法とは?

若い世帯が家を建てたり、取得したりする時は、通常、自己資金や借入により資金を調達しますが、親や祖父母の援助も利用して、親子・祖父母の間で贈与を受けて負担を軽減することができます。


親や祖父母に住宅取得を援助してもらい、老後の支援をしよう

若い世代が結婚し、60歳迄に住宅ローンを完済するライフプランでは、子供の教育資金や生活、両親の老後の介護支援等を考えると、約30年間の負担はとても大変です。

そこで、相続等の課題を持つ、親や祖父母世代の相続対策も含めた解決策が、生前贈与です。

生前に親や祖父母の財産を子供に移し、相続時に精算課税する制度で、親や祖父母、子も合理的な節税対策であり、子供世帯には生活費援助となり、親や祖父母世帯は老後支援のお礼になるような制度です。

子、孫世代の支援になり、親、祖父母世代の相続対策と老後支援となる贈与税の特例とは?

贈与税は暦年課税で、1年間の基礎控除が110万円です。つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も必要ありません。
現金等の財産であれば、110万円以下の金額を徐々に贈与で減らすことができるシンプルな相続対策とも言えます。

〇贈与税の特例贈与
・婚姻20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与に関して、最高2000万円までの配偶者控除が利用できます。
・住宅取得資金や住宅建設用の不動産等や他の財産の贈与を受けた場合
60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に対して財産を贈与する場合、通算で2500万円の特別控除まで、贈与税が課税されず、贈与者である親や祖父母が亡くなった時に相続財産と合わせて税額を計算する相続時精算課税制度が利用できます。
〇贈与税の非課税制度
・30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括して贈与する場合、1500万円まで非課税(2021年3月31日迄)
・20歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚、・子育て資金を一括贈与する場合は、1000万円まで非課税(2021年3月31日迄)

贈与税の特例や非課税制度を利用することで、親や祖父母の相続対策として有効な制度となり、子や孫は、住宅取得や生活の負担が軽減されたり、適時に教育機会を得ることができる等のメリットがあるので、親子や祖父母と相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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