なかまち不動産
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2021年05月30日
不動産活用

相続で預貯金が凍結されても、払い戻しは可能です

相続が発生したら、預貯金の名義変更や払い戻し、不動産の相続登記など、直ぐに対応が必要なことと、後々のことを考えると、しておいた方が良いことがあるようです。

特に、預貯金については、口座が凍結されて現実に困ることが、想定されるので対応を知っておくことが大切です。

相続が発生したら、預貯金の名義変更や払い戻しはできるのですか?

被相続人が死亡した場合、金融機関は死亡を確認次第、口座を凍結します。これは、一部の相続人による不当な預貯金の払い戻しを防止するためです。

預貯金の名義変更や払い戻しには、相続人全員による遺産分割協議が必要になり、親族が勝手に、払い戻しできないことになっています。

しかし、預貯金のうち、法定相続人各自の法定相続分の3分の1迄の金額については、遺産分割前でも、相続人が単独で払い戻しを受けられます。
但し、金融機関ごとに、最大で150万円迄となっています。

相続が発生したら、不動産の相続登記は義務ですか?

不動産の相続登記の義務化は、所有者不明地問題などから、2023年に施行されると言われています。

現状では、義務ではなく期限もありません。その要因は、相続登記するには、登録免許税などの費用負担や分割協議による時間と手間と言われています。

相続登記をしない場合のデメリットがあります。
・何十年も相続登記を放置していた結果、名義人の子→孫→ひ孫と数世帯にわたって相続が発生し、相続人の探索や遺産分割をする為に莫大な時間と費用、労力がかかることになります。
・一部の相続人の素行により第三者に売却されたり、債権者に差押されたり、古い抵当権等が抹消できなかったりする不利益もあります。

大切な財産である不動産を守るためにも、相続登記は早目に行うことをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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