なかまち不動産
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2021年05月29日
不動産売却

軽い認知症ですが、施設入所の為、住宅の売却できますか?

実家で一人暮らししている母に、最近、軽い認知症のような症状と思われる言動があります。

老人施設入所資金が必要な為、母所有の実家の住宅を売却しようと考えていますが、認知症が重症化する前に売却しないとできなくなると聞き、心配ですとご相談がありました。

結論から申し上げますと、慌てなくても大丈夫です。

若干、手続きは違ってきますが、売却はできますので、ご安心頂けるよう、次のことを説明させていただきました。

認知症=意思能力のない人が結んだ契約は、無効です

病気の症状が問題では無く、法律上その人に「意思能力」があるかどうかで、判断されます。

意思能力:法律用語で、自分の行為によって、どのような法律的な結果が生じるか判断できる能力をいいます。

認知症が疑われる症状でも、「意思能力」があると判断されれば、単独で不動産を売却できる可能性もあります。

又、軽度の認知症なら、家族に委任状を書いて代理人として売却できるかについても、同様です。

つまり、所有者本人に「意思能力」なければ、本人単独でも、代理人で本人の委任状があっても、契約は無効です。

認知症や知的障害等、「意思、判断能力」が無い人の代わりに、成年後見制度があります

認知症や知的障害等の理由で「意思能力」が十分でない人の代わりに、成年後見人が契約を結んだり財産の管理等を行って支援する制度です。

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

〇任意後見制度:まだ、元気で認知症ではないけれど、高齢なので将来の為に、事前に本人が信頼できる支援者を選び、公証人役場で任意後見契約を結び、判断能力が衰えてきたときに、家庭裁判所で改めて手続きする制度です。 

〇法定後見制度:認知症等で判断能力が無い場合、家庭裁判所に申し立てをし、親族、弁護士、司法書士、社会福祉士等から、裁判所が法定後見人を選びます。親族が後見人として、必ず選ばれるということはありません。

成年後見制度による不動産売却の流れ

〇成年後見制度による不動産の売却の流れ
1.成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てします。
2.成年後見人の選任を審理します。
3.必要があれば、本人の判断能力の程度を医師が鑑定します。
4.家庭裁判所が法定後見人を選定します。申し立て~審判まで、通常2ケ月程度です。
5.不動産会社と「媒介契約」を結びます。
6.居住用不動産等の売却では、裁判所の許可が必要です。「居住用不動産処分の許可の申立て」を行います。
7.売却許可が下りたら、売買契約を締結し、決済・引渡です。

適正価格での売買等、売主の利益を担保した取引が、判断されます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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