なかまち不動産
10:00~18:00
2021年05月23日
不動産活用

増え続ける空家の、ベストな売却対処法を考えます

年々増え続ける空家について、ベストな売却対処方法でオーナーの皆様を応援しています。

様々な事情により永年、維持管理されている空家や、平成28年4月1日以降に、相続で取得した空家で、3000万円の特別控除が適用される空家など、空家を所有した背景により、対処方法は異なります。

空家で維持している理由は、差し迫った予定が無い

空家を永年維持管理だけしているオーナーの皆様の多くは、利害関係者との調整や現状を変えて迄、売却や活用を考える差し迫った理由が無い場合が多いようです。

・オーナー自身が既に高齢で、後継者に任せる予定である。
・今、売却・活用しなければならない理由が無い。
・未定だが、将来、子供たちが家を建てるかもしれない。
・管理している具体的な理由があるわけではない。

等、売却、活用、利用への差し迫った理由がないオーナーの方が多いようです。

築浅物件、再販可能物件、取り壊して更地物件の違い

〇築浅物件
仕事や家庭の事情で、築浅の物件が売却できず空き家になっていることがあります。
内覧やリフォームにより間取りや住環境の確認もでき、新築に近い新しい建物も時々あります。
しかし、住宅ローンの残債が多く残っている場合があり、債権者と販売価格の合意ができれば、新築より割安の優良物件として求めることができます。

〇再販物件
建物の劣化状態により、新築のようにリフォームした中古物件として再販されるものです。
空家を売却するオーナーは、買取業者に現状渡しするだけですが、再販売を目的とした下取り仕入れ価格ですから、どうしても割安にはなります。
購入者のメリットは、新築より安価でリフォームやリノベーションされた中古住宅が取得できます。しかし、リフォーム前の建物の劣化状態を確認できないデメリットもあります。

〇取り壊し物件:空き家の老朽化、劣化状態が激しい場合やS56年以前に建築された建物は、耐震工事費が割高になり、リフォーム費用が過大になり過ぎる為、取り壊して更地で販売する方法です。

現在、全国の空家は849万戸に膨れ上がり問題化しています。今後、少子高齢化社会、在宅勤務が主流となり、テレワーク・リモートワークの社会への対応から、住環境への変化も予想されています。人口減少の懸念から新築供給過多とも言われる中、多くの空家が流通されることに期待が高まっています。

中古住宅や、住宅地として、売れ筋の敷地の広さに区分できるかが、重要です

リフォームやリノベーションして再販売する場合でも、取り壊して更地販売する場合でも、空家を住宅用地や中古住宅として販売するには、売れ筋の広さ、価格の設定が必要になります。

大きな屋敷の空家等は、1区画が35~50坪程度に分筆できるか等、空家の築年数や広さで、対処が大きく違ってきます。

70坪以上ある築年数的にもリフォーム対象物件となるような空家は、場所にもよりますが、高額で購入者層が狭く対応が難しくなります。

空家の商品価値は、地域や広さ、築年数、構造、住環境等により、大きく変わるのでベストな対処法を検討することが、大切になります。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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