なかまち不動産
10:00~18:00
2021年05月06日
不動産売却

所有者不明の空家や荒地の固定資産税納税者は誰!

個人の相続処理や災害復興、行政収用等でいつも障害となっていた「所有者不明土地」や「空き家」の根本的解決を図る為に、不動産登記法が改正されることになりそうです。

2021年3月に閣議決定、国会で成立後、2023年度に施行されるようですが、一番のポイントは相続登記の義務化と期限にあるようです。

相続登記されない土地や空家に問題があるようです

現状の相続登記は義務ではないので、手間や登記費用の負担、遺産分割協議が面倒、法定相続人がまとまらない等の理由で、登記されないまま放置されることが多いようです。

年数の経過とともに兄弟姉妹やその子供等、相続人が鼠算式に膨れ上がり、収集が付かず放置されています。

又、所有者の住所が変更となった場合には、市町村役場で住所変更は届けますが住所変更登記まではしないケースが多いようです。

その結果、所有者であるべき人が、売却や活用を考えても、所有者として特定することに、多くのハードルがあり、空き家、荒れ地の放置の問題となっています。

空家等対策特別措置法と不動産登記法の改正により、不都合が解決できそうです

空き家への対策として、空き家所有者に適切な管理を促すことを目的に、平成26年11月に空家等対策特別措置法が成立されました。

市町村長が固定資産税の課税情報の氏名、その他の空き家の所有者に関するものを内部利用できることとされ、相続登記されていない物件でも、納税管理者を通じて空き家に対する対策が可能となりました。

残る対策として、相続登記を義務化する不動産登記法の改正によって、物件の所有者と、固定資産税の納税者が特定できることになり、放置空き家、空き地が解決でき、今日迄様々な災害復興等の妨げとなっていた所有者不明問題が解決できそうです。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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