なかまち不動産
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2021年05月02日
不動産売却

コロナ禍での住宅ローンの返済不安は、早目に金融機関に相談することです

コロナ禍の影響で収入が減少したり、仕事や生活環境が変わり、当初、計画していた人生設計を見直している方が、増えているようです。

特に、家計の支出に大きな割合を占める住宅ローンの返済については、任意売却や競売の最後の一手になるに前に、早目に、金融機関に相談することが重要です。

住宅ローンは、返済が滞ると遅延損害金が発生したり、個人の信用情報が傷ついたりし、今後の生活に支障となることが懸念されるからです。

又、最後は「個人再生」「自己破産」「競売」に至ってしまう可能性が高いからです。

そのような状況になる前に、深刻な事態を避けるためにも、早目の対策として、借りている金融機関に、返済計画の見直しや条件変更等の相談、交渉をすることが重要になります。

金融庁からも、全国の金融機関へ住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応が要請されています

要請を踏まえ、2020年3月末の住宅ローンに係る条件変更等の、実行率が94.7%(銀行)、98.1%(協同組織金融機関)でした。

・住宅ローンについて相談があった場合には、審査を行わずに最長1年の元本据置等の条件変更に積極的に応じることとされています。

・各金融機関に、住宅ローンに係る専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の設置等も取り組まれました。

住宅ローン等には、その他の個人ローン(教育ローン、マイカーローン、リフォームローン等)も対象となっています。

コロナ債務者への猶予拡大で、個人再生手続「住宅資金特別条項に関する特則」が設けられました

コロナ禍の影響が長期化している中、コロナ債務者への猶予拡大で、生活再建が進め易くなります。

〇震災や大雨等の大規模災害の場合
住宅や工場を失って借金を返済できなくなった家庭や事業主が、破産等の法的手続きを経ずに、債権者との合意があれば債務整理できる制度があります。

〇コロナ禍の影響で、住宅ローン等の返済が不能になった場合
この度、対象となり、住宅を手放さずに住宅ローンの返済を続け、生活再建が進められるようになります。

個人再生手続として、破産手続きをした場合と同じ債務の減額・猶予措置を受けても、破産者リストに載らないようにして、コロナ禍からの生活再建を進め易くします。

金融庁の当初の対策から1年が経過しようとしていますが、債務問題は更に悪化することが想定され、特則により、返済期間の延長等、特別の条項を再生計画に定めることで、住宅を手放さずに済みます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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