なかまち不動産
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2021年04月30日
不動産売却

農地を相続したが、維持継続が難しい時代になりました

食料自給率が低く、少子高齢化が進んでいる日本では、農家の高齢化が深刻な問題となっています。
市街化区域の農地でも、何も作れらていない休耕地や荒れ果てた耕作放棄地が増えています。

永年農業を営んできたが、時代とともに後継者がいないことや、農地を相続したが現実的には農業ができない等の理由で、農地を売却したい、活用したいと考えている人が増えています。

農地は法律で、厳しく保護・制限されています

国土の小さい日本では、食料自給率を維持確保する為に、農地を農地以外の用途に転用することは、法律で厳しく制限されています。

所有する農地を宅地や駐車場、資材置き場等、農地以外の用途を目的に非農家へ売却したい場合、地域の農業委員会又は、都道府県知事の許可が必要になります。

〇農地の転用や権利移動
1.農地を農地として、所有者の権利移動する・・・3条権利移動
2.農地を農地以外の土地に転用する・・・4条転用
3.農地を農地以外の土地に転用と権利移動する・・・5条転用目的権利移動
があります。

農地の売却は、5条の転用目的と権利移動に関わる許可が必要になってきます。
しかし、食料自給率の維持管理の観点からも、申請すれば何処でも許可とはならないようです。では、どのような条件が整えば売却許可が可能な農地といえるでしょうか?

転用許可には、「立地基準」と「一般基準」のハードルがあります

「立地基準」は農地の許可・不許可を決める重要なファクターです。農地の区分には、つぎの区分があります。
・農用地区域内農地
・甲種農地
・第1種農地
・第2種農地:市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団農地
・第3種農地:市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地

一般的には、市街地に近い農地ほど売却し易くなります。
つまり、第3種農地内が対象となる立地の場合は、許可されやすいと思われますが、管轄される農業委員会や都道府県知事との事前協議が重要です。

「一般基準」とは、申請目的が確実に実現できるかが判断基準となります。
・申請目的が実現できる資力や信用があるか
・転用する農地の利権関係者から同意を得ているか
・許可後、すみやかに申請目的の為に使用されるか、等があります。

農地の売却は、契約から引渡しまで、専門的な対応が必要になります。信用できる不動産業者の選択が必要です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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