なかまち不動産
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2021年04月22日
不動産活用

遺言書は作成したけど、相続の時、遺言通りになるか心配です

遺言書は作成したけど、実際に相続が開始した時、本人の思っているとおりに執行されるのか心配になります。

遺言書を自筆証書遺言として本人が作成した場合、相続人に勝手に見られたり廃棄されたりすることを防ぐために、簡単には見つからないように隠しておくことが必要になります。

相続が開始しても、誰にも発見されなかった場合や、後々、たまたま、見つけた相続人が隠蔽したりしても、分からないことがあり心配です。

相続が開始したら、遺言書の作成よりも、保管が肝心です

公正証書遺言の場合は、原本は公証役場に保管されるため、相続人による改ざんや廃棄はできないので安心です。

問題は、自筆証書遺言の場合の保管です。原本が発見されなかったり、勝手に廃棄されていれば見つけ出すことが困難になるからです。

その為、現在は、全国にある法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度があり、遺言者本人が生前に自ら遺言書保管所に出頭して保管を申請することができます。

相続が開始した場合、相続人は遺言書が保管されていないかを調べたり、遺言書の写しを取得したりすることができます。

相続が開始したら、誰が遺言書の内容を実現するのか?

遺言書を作成、保管しても、相続が開始したら、遺言の内容を実現してくれる人が必要になります。

具体的には、遺言書の内容に沿って不動産の名義変更や預貯金を解約して相続人に分配したりすることをいい、遺言を執行する人を遺言執行者といいます。

この遺言執行者は、必ず選任しなければならない訳ではありませんが、遺言者が予め遺言書の中で指定しておくことや、指定されていない場合は、家庭裁判所に申し立てて適任者を選任してもらうことができます。

遺産の総額や種類が多い場合や遺言の内容に従わないような相続人がいるような場合等、遺言執行が難航することが予想される場合には、司法書士や弁護士等の専門家を指定したり、家庭裁判所で選任してもらうことをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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