なかまち不動産
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2021年04月19日
不動産活用

超高齢化社会の相続に不可欠な、成年後見制度の利用

超高齢化社会の今日、一人暮らしの高齢者や老々介護状態の高齢者夫婦の世帯が、年々増えています。

相続に伴う様々な相続人同士の問題解決の為にも、成年後見制度の利用が必要な時代になりました。

しかし、成年後見人の選任は、家庭裁判所が行う為、本人が望む後見人が選ばれるとは限らない問題があります。

成年後見制度を利用するメリットは沢山あります

そもそも成年後見制度は、認知症や知的障害等が原因で判断能力が充分でない人が、自分の不動産や預貯金等の財産を管理したり、事業者と介護の契約をしたり、遺産分割協議をしたりできない場合に、法的に支援する人を家庭裁判所等で選任する制度です。

契約内容が判断できなかったり、悪質商法に騙されたりしないよう、本人に代わり法的に支援する人を選ぶ制度です。

本人は勿論ですが、相続人の中に認知症の人がいる場合、遺産分割協議ができないことや、金融機関の窓口業務である本人確認や意思確認に対応できないこと等が想定されます。

自らが信頼、希望する後見人を選びたい

将来、自らの判断能力が低下した際の後見人を、まだ判断能力があるうちに、事前にその人と契約して決めておくことができます。これを、任意後見制度といい
公正証書により任意後見の契約をします。

実際に判断能力が低下してきた場合には、家庭裁判所に申し立て、指定する任意後見人を選任してもらうことになります。

生前、判断能力のある間に、任意後見人を選び、任意後見契約をしておくことで、安心が得られますし、親族や推定相続人も知らない第三者に判断されることへの抵抗感も無いようです。

認知症の発症や、独り暮らし高齢者の相続

高齢化に伴い、認知症対策として、自身の財産を管理してもらう契約があります。
本人の判断能力が低下する前に、財産の管理を依頼する契約を財産管理契約といいます。

財産管理では、認知症対策と相続対策を兼ねた、家族信託や民事信託の活用が増えているようです。

又、身寄りのない方や、親族が遠方に住んでいたり疎遠であったりする人の場合の相続時の死後事務の対応が必要になります。
・自らの葬儀や埋葬
・遺産や遺品の整理
・病院や介護施設の清算
・自宅の明渡しや処分等
誰に任せるのかが問題になります。

死後事務は、後見人がいる場合でも、相続人以外の人に任せるには、生前に、「死後事務委任契約」をしておくことが必要です。

高齢化の状態は、人により様々で多様化していますが、想定できるリスクに対しては、対応策を考えておくことは、大切な時代になりました。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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