なかまち不動産
10:00~18:00
2021年04月12日
不動産売却

空き家の売却には、特例があります

相続により取得した「空き家」の売却に対する優遇税制として、譲渡所得3,000万円の特別控除の特例が施行されています。

特例に促されて、多くの不動産業者が,毎日のように「空き家買います」の新聞広告を、打っています。

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例とは違います

国土交通省の調査では、空き家の約75%が旧耐震基準で建築された建物で、内60%が耐震性の無い建物であることが、判りました。

その結果、費用をかけ新耐震基準構造への転換は現実的ではないと判断し、「空き家の放置となる背景」に鑑み、解体、更地売却し易い特例法が示されました。

相続による取得で、S56年以前の建築物、相続時一人暮らし等が適用要件です

<適用要件>
・被相続人が亡くなる時点で一人で住んでいた家
・直前迄、介護保険法の規定により要介護認定等を受け、老人ホームに入所していた
・昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る
・相続から譲渡迄、引き続き空き家でなければならない
・譲渡対価が1億円を超えない等

適用時期:平成28年4月1日から令和5年12月31日迄の譲渡に適用

〇他の特例との適用関係
・小規模住宅等の課税価格の特例
・同一年内以外の、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例との併用等

税制面でのメリットが多々あります。

相続による空き家の承継問題を救済する特例です。この時期に検討されることをお勧めします。是非、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward