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2021年04月03日
不動産購入

令和2年より順次施行されている、40年ぶりに改正された相続税法

民法の相続について規定した部分を「相続法」と言い、昭和55年(1980年)に改正されて以降の社会環境の変化に対応する為、約40年ぶり、平成30年(2018年)7月に相続税法が大きく改正され、4つの主な内容が順次、施行されています。

1.自筆証書遺言の方式を緩和する方策:平成31年(2019年)1月13日

2.遺言分割前の預貯金制度の見直し等:令和元年(2019年)7月1日

3.配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設:令和2年(2020年)4月1日

4.法務局での自筆証書に係る遺言書の保管制度:令和2年(2020年)7月10日

相続税法、4つの主な改正内容

1.「配偶者居住権」の創設
配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができます。配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金等の他の財産もより多く取得できるようになり、その後の生活の安定を図ることができます。

2.自筆証書遺言に添付する財産目録がパソコンで作成可能に
自筆証書遺言は、全文を自書して作成する必要がありましたが、遺言書に添付する財産目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピー等、自筆によらない書面を添付し作成できるようになります。

3.法務局で自筆証書遺言による遺言書が保管できます
自筆証書遺言が自宅で保管される場合、紛失や捨てられ、書き換え等の問題がありました。その問題を解消する制度として、法務局で自筆証書による遺言書が保管できる制度ができました。

4.被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に
相続人ではない親族(例えば、子の配偶者等)が被相続人の介護や看病をすケースが多々あります。相続人では無い親族の為、貢献度が相続により反映されません。その不公平を解消するために、特別の寄与をした場合、金銭の請求ができるようにしました。

 

相続税法、その他の改正点

1.配偶者短期居住権
配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合、遺産分割協議により自宅が誰が相続するかが確定した日迄、その建物に住むことができます。(最低、相続開始から6ケ月)

2.自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる
結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合、遺産分割計算上、遺産の先渡し(特別受益)がされたものとして、取扱う必要が無いこととなりました。従来は、遺産分割において受け取ることができる財産総額からその分が減らされていましたが、自宅の生前贈与は対象外となりました。

2018年7月に改正され、丁度2年が経ちました。超高齢化社会の日本の相続税法は、今後、多くの方に関わってくる問題です。
施行された内容をもう一度、整理・確認して対策してみては如何でしょうか。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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