なかまち不動産
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2021年04月02日
不動産売却

相続した不動産(実家)を売却しても、特別控除の適用がありました

独り暮らししていた母親が亡くなり、不動産=実家を相続した3人の兄弟は、相続人全員が遠隔地で、誰も住むことがなく管理もできないので売却することになりました。

相続税の納付や売却による譲渡税について、ご相談がありました。

遺産分割で相続することになったが、相続税の納付が心配

折角、不動産を相続しても相続人が遠方在住等で、管理仕切れない事情は多々あります。

相続人の皆さんで、売却の合意が得られるなら、現金にすることで様々なメリットがあります。
・現金は平等に分け易い
・相続税の納付資金に充てることもできる
・現金の使い道は、自由です。(自宅購入や教育費等)

但し、不動産を売却すれば税金や諸経費は掛かります
・売却=譲渡による税金:譲渡所得が発生し、所得税、復興特別所得税、住民税
・売買契約には、不動産仲介手数料等が必要です。


不動産を譲渡した時の税金と、安くできる特例

〇不動産の売却に関する税金は、保有期間により2つに大きく分かれています。

1.長期譲渡:5年超保有した不動産の譲渡の場合
課税譲渡所得金額× 税率は所得税が15%
             住民税が 5%=譲渡所得税額

2.短期譲渡:5年以下の保有した不動産の譲渡の場合
課税譲渡所得金額× 税率は所得税が30%
             住民税が 9%=譲渡所得税額


〇不動産売却で安くできる特例

1.取得費加算の特例
相続税の申告期限から3年以内に不動産を売却した時の税金が安くなります。
相続した不動産に対する相続税額を、取得費に加算することができます。つまり、取得経費を多くすることになり、課税譲渡所得金額を減らすことができ、税金が減ります。

2.3000万円の特別控除
A.通常、住んでいる居住用物件を売却した場合に適用される3000万円の特別控除

B.被相続人が住んでいた居住用物件を、相続人が住んでいない場合でも適用される3000万円の特別控除があります。
相続開始から3年以内の売却で、譲渡価格が1憶円以下なら適用できる等、条件があります。

相続による不動産(実家)の売却には、様々な税金と特例、そして諸経費が関わってきますので専門家に相談されることをお勧めします。
この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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