なかまち不動産
10:00~18:00
2021年03月18日
賃貸・管理

賃貸事業の大家さんを守る、万が一の損害保険と補償

賃貸物件は新築でも中古物件の購入でも、相続対策や投資の為、建設資金や購入資金は融資を利用することが多くになり、火災保険の加入は概ね融資条件となっています。

賃貸経営オーナー向け火災保険は、賃貸事業の主なリスクに対応した特約で、大家さんが、より安心安全な賃貸事業経営ができるように商品化されています。

賃貸経営の保険には、主なリスクに対応した特約が付与できます

〇主なリスクと対応した保険特約
・火災や自然災害等による財物損壊のリスク:火災保険+震保険特約
・建物の所有、使用、管理に起因する賠償のリスク:+施設賠償責任特約
・建物修復時の一時的な家賃減少のリスク:+家賃補償特約
・死亡事故発生に起因するリスク:+家主費用特約

※空室リスクや建物管理修繕リスクに対応した一括借り上げによる契約でも、自然災害等で生じる被害や建物の損壊程度により、修復費用やその間の家賃補償がされない場合もあるので、万一の備えは保険で保全が安心です。

所有する賃貸物件に対応した、特約補償の選択が必要です

〇主な特約補償の内容

・地震保険特約
自然災害大国の日本では、火災保険だけでは補えない、自然災害による被害が多く起きています。
過去に大きな地震等は起きたことが無かった地域でも、リスクが高まっています。
・施設賠償責任特約
建物の築年数、構造にもよりますが、建物所有者の維持管理の不備が起因となる賠償です。
(漏水事故、屋根の剥がれ落ち、外壁の剥がれ落ち、老朽化した階段や手すりの崩落、転落等によるケガ)
・家賃補償特約
火災等が起き、建物を修復する期間は、家賃収入が無くなります。その間の家賃を補う特約です。
・家主費用特約
賃貸住宅内で、高齢化による病気や、孤独死等の死亡事故が起きた時、原状回復に(修復、清掃、脱臭費用等)を補います。空室期間の家賃補償や値下げ家賃等も補えます。

このような保険があるということは、リスクが高まっているということです。
賃貸経営オーナーとして最大限の安全を確保し、入居者リスクにも対応して、保険加入は義務付ける経営の在り方が大切です。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward