なかまち不動産
10:00~18:00
2021年03月11日
不動産売却

不動産を売却しても、残った債務の返済は続きます

一般的なご家庭の家計に占める住宅ローンの負担は大きく、教育費や子供の将来を考えると、この際、住宅を売却して、「返済を終わらせる」又は、借入を減らして「返済を少なくしよう」と考えることは当然です。

コロナ禍の影響で、一部の不動産業者の中には、これらの需要に併せて、安価に不動産を買取り、仕入れできるタイミングと考え、アプローチしてくる任意売却業者や買取業者がいます。

注意したいのは、債権者が承諾する売却価格で返済しても、残債務が残る場合、「必ず、返済しなければならい」ということです。

不動産の売却後に、残った債務を返済できる生活に変わりますか?

債務が残ることは、売却後のことですから、任意売却業者には関係のないことで、安価な仕入れや買取が目的となっている場合が多いからです。

事前に、売却後の、残債務の対処方法を詳しく知ってしまうと、任意売却しない選択肢も生まれ売却を躊躇するオーナーもいますので、曖昧にされる場合があります。

任意売却を考える時は、売却後の生活がどうなるかを良く考えて、ご自身にできる対処方法を理解した上で、進めることが重要です。

売却で、住宅ローンが完済できれば問題ありませんが、残債務がどの程度残るかが、問題となります。

当然、残った債務は、「分割返済」で完済しなければなりません

しない、できない場合は、「個人再生」か「自己破産」の法的手続きで対処しなければなりません。

知っておきたい、任意売却後の残債務に関する注意点

任意売却後に残る、残債務には、支払い義務があります。知っておきたい、注意点がいくつかあります。

・残債務は、減額されない
分割返済の相場は、1~3万円/月額
残債の元本は100~300万円が限度(分割返済の場合)
・必ず分割返済できるわけではない
・サービサーに債権譲渡されることがある
 (金融機関やその保証会社から、債権回収会社=サービサーに債権譲渡される)
・残債務の利息はカットしてもらえることもある
・連帯保証人も支払い義務が残る
・払わないと給与や預金が差し押さえ対象になる

任意売却業者の曖昧な情報には注意が必要です。

不動産売却後の残債務には、3つの対処方法しかありません

知っておきたい注意点を踏まえ、これから紹介する3つの対処方法が、売却後の生活でも大丈夫なのか、参考として売却相談を進めることが大切です。

〇無理のない金額で「分割返済」
 ・残債務の額が比較的小さい(100~300万円以下)
 ・配偶者以外の連帯保証人がいる人
 ・住宅ローン以外に借金が無い人
 ・収入があり毎月返済が成り立つ人(5000円~3万円)

〇残債務を大幅に圧縮する「個人再生」
 ・多額の残債務が残ってしまった人
 ・住宅ローンの残債務以外にも借金がある人
 ・ローンが残ってない車を保有している人(破産だと取られてしまう)
 ・預金や積立金、積立保険等の資産のある人(破産だと取られてしまう)
 ・3万円前後/月なら支払える収入のある人
 ・配偶者以外の連帯保証人がいない人

〇残債務をゼロにして再出発する「自己破産」
 ・多額の残債務が残ってしまった人
 ・住宅ローンの残債務以外に借金がある人
 ・大きな資産がない人
 ・配偶者以外の連帯保証人がいない人
 ・毎月の返済が苦しい人

不動産売却後の、再生プログラムが大切です

以上の注意する対処方法を鑑みると、現実的には残債務が300万円を超える場合が多く想定される為、「個人再生」か「自己破産」となる可能性が高いのが、任意売却です。どちらの場合も、メリットとデメリットがあります。

何れも、国の個人の再生を目的とした法的手段ですから、全てを失ってしまう最悪の事態ということではありません。

大切なことは、売却後の再生の生活設計が成り立つ判断が必要です。是非、弁護士等、専門家のアドバイスを受けて判断することをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
arrow_upward