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2021年03月08日
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同居による在宅介護の増加で、空き家も増えます

団塊の世代と言われる人達が、後期高齢者(75歳以上)に達するのが、これから4年後の2025年からです。

これに伴い介護や医療費の急増が懸念されることから、日本の急激な高齢化問題は「2025年問題」と言われています。

現在、実感のない世代の人も、直面している人もいると思いますが、家族の環境が一変するのが、介護の現場と言われ、備えも含め理解して置く必要があります。

介護の現場は、在宅による家族に大きな負担が強いられます

日本人の平均寿命が延び、100歳時代等と言われていますが、ある調査では平均寿命と健康寿命(健康でいられる期間)には、男性8.84年、女性12.35年もの差がありその間、「日常生活に制限のある不健康な状態」で過ごすと言われ、現在、約641万人の介護が必要な方がいると言われています。

その内、約6割の方が同居するご家族に介護されており、子供家族等に大きな負担が強いられています。

在宅で介護する為には、同居することが必要です。

核家族化が進み、親夫婦と子供家族が別世帯の家が増え、老々介護や、独り暮らしの高齢者が増えていますが、介護と共に同居の必要に迫られる家族が多くなります。

介護するご家族は、介護の為に仕事を辞めたり、転職したり家計への負担やストレスによる「介護うつ」等の病気になったり、ご家族の負担は計り知れません。

公的には、公的介護保険や特別養護老人ホームの充実がありますが、高齢化の加速に対応する為には、在宅介護が余儀なくされていくと言われています。

子供家族との同居による在宅介護の為、親の住居の空き家状態が増えています

核家族化により、親夫婦と子供家族が別世帯で暮らしている家が殆どですが、介護と共に在宅介護の為に、同居する高齢者が多く、住居が空き家状態になっている住宅が、増えています。

意思判断能力が無い状態が、長くなると空いた住居の管理や、維持管理費などの負担も加わります。

最近は、在宅介護が困難な場合は、意思判断能力のある間に、住居を売却して老健施設等に入所する為の一時金にし、介護負担を軽減される方も、多くなりました。

しかし、超高齢化社会の対応として、在宅看護が余儀なくされる時代となり、金銭的、肉体的、精神的負担に対する早目の対応が必要な時代です。

医療保険に加入していても、「介護」は補償対象外です

要介護状態になった場合、加入している医療保険等では、補償が受けられません。別途、介護保険に加入しておく必要があります。

家族の負担を軽減する為、民間の有料介護施設の入所も選択肢とできるよう、初期費用負担やヘルパー利用、バリアフリーへのリフォーム工事費等、介護に必要となる高額な経済的負担だけでもカバーしておく必要があります。

これから介護する立場になるであろう方、ご自身の備えが必要な方は、是非、検討されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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