なかまち不動産
10:00~18:00
2021年03月07日
不動産活用

空き家等を売却、再販し、不動産を流通させることで、地域が活性します

日本の住宅に占める空き家は849万戸もあり、全体のの13.6%にもなります。

その内、転勤や入院等で長期にわたって不在となっている住宅や、建替え等の為、取り壊し予定となっている住宅等が349万戸もあります。

2025年問題で空き家が増えることも問題ですが、もっと深刻な問題は、放置されることで、地域近隣の住環境に悪影響を及ぼすことです。

祖の問題を解決する為にも、売却やリフォーム再販により、流通させることで地域活性化を推進することが期待されています。

2025年問題、75歳以上の高齢者が約2200万人になる

今後も、2025年問題と言われる、団塊世代の人達が75歳以上の後期高齢者となる日本が、超高齢化社会になることが背景にあると言われています。

現在でも、日本の多くの家庭は、若い世代と同居している大家族が少なく、核家族化が進んでいることも原因にあると言われています。

最近は、高齢者夫婦だけの住宅や、配偶者に先立たれて独り暮らししている住宅が多くなり、老人ホームなどの高齢者施設や子供の家に転居することで、住宅が空き家になっています。

その為、2025年に、団塊の世代の人達が75歳以上の高齢者になった後、さらに老夫婦の二人暮らしや独り暮らし、そして、空き家の増加が懸念されています

転居や空き家が増加し、住む人が減ればスーパーや銀行、病院、学校などの生活に必要な施設が減り、その地域の活力も低下してしまうことが、予想されます。

空き家は放置せず、流通されることで地域が活性します

空き家が増えることも問題ですが、もう一つの問題は、高齢の住居者が住まなくなったり、相続が発生した場合、相続された方が空き家をそのまま放置してしまうことです。

家が遠方で差し当たり利用目的が無いことや、生家として家族の思い出が詰まっている等、当面、困ることがないことや、将来、もしかして何かに使うかもしれない、解体費用が掛かる、遺品整理等の相談が大変等で、そのままにしていることが多いようです。

しかし、地域単位で考えてみれば、空き家、空き地が流通して、次の世代の人々がリフォームして住む、新築に建替えて住む、借りて住む等により、住人が集い、地域が活性化していくことになります。

草が伸び放題の空き地、人の住んでいない無人の空き家が散在している街は、住環境も低下し防犯、治安上も問題になります。

空き家、空き地を放置することで、周辺で生活している住人にも不利益ですが、空き家も不動産価値が低下し所有者にも不利益となります。

空き家は放置せず、売却、再販、活用で流通させることで、地域が活性化し社会貢献することになります。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を」応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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