高齢者の一人暮らしの住宅や空き家の増加が目立ってきました

最近、住宅街のあちこちに住んでいるのか分かりずらい状態の住宅や空き家、不動産会社の看板が立つ売却地をよく見かけるようになりました。

高齢者ご夫婦、或いは、高齢者の一人暮らしの生活感のあるお住まいと、生活感を感じない空き家が増えてきたようです。

敷地が４０坪～１００坪程度の一般的な住宅から大きな家迄、核家族化により高齢者の一人暮らしの住宅が増えているようです。

内閣府の「高齢社会白書」によれば、６５歳以上の一人暮らしの高齢者は、２０１５年が、男性：約１９２万人、女性：約４００万人でしたが、今後、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、男性：２３０万人、女性：４７１万人に、２０３５年には、男性：２６１万人、女性：５０１万人に増加すると予想されています。

内閣府の「高齢者の経済・生活環境に関する調査」によると、持ち家で一人暮らしの高齢者は、経済的にも一人暮らしに見合う所得で、ゆったり満足しているという結果でした。

約７０％の高齢者が一人の暮らし向きで経済的な心配がない生活に満足している

その背景には、６０歳以上の高齢者の８０％が、現在の住居に満足していて、持家の人で７９．１％、賃貸住宅に暮らす人で５６．６％が、現在の自分の住まい環境に満足している人ですが、その多くは、持ち家での暮らしに満足しているようです。

核家族化が進み、子供達家族とも別居生活をしてきた世代の高齢者夫婦が、一人暮らしになったからといって、子供達家族と同居し面倒を見てもらうよりも、一人で暮らしていく方を選択している背景があるようです。

しかし、元気な間は問題ありませんが、高齢者に介護等の症状が出てくると、一人暮らしの弊害が多く、家族の負担が大きくなる現実があります。

高齢者の一人暮らしに関わる、社会問題は近年、顕著に表れています。
・オレオレ詐欺等、犯罪者に狙われ易い
・認知症の進行により近隣社会とのトラブルが発生します
・近隣住人との交流がない場合、突然の体調不良等に気が付かず、孤独死となるケースも増えています

高齢者の一人暮らしの場合に想定されるトラブルを解決することは、やはり家族や近隣との交流しかありません。

介護状態になったり、認知症が発症し長期化する場合等もあり、費用負担を伴う施設入所とその間の住まない住宅の管理等、負担が大きくなります。

その為、持ち家を売却して、施設入所の一時金に充てる方法もありますが、意思判断能力がある時と認知症状になった時では、対応も違ってきますので、早期の判断が必要です。

又、データーにあるように、持ち家に暮らす一人暮らしの高齢者が、増加するということは、死後、多くの空き家住宅ができるということも言えます。

住宅購入者には、新築住宅より、中古住宅市場でリフォーム・リノベーション住宅の供給が増え、新築の住宅ローンに一生縛られるより、選択肢が増えるメリットとも言えます。