なかまち不動産
10:00~18:00
2021年02月22日
不動産活用

国土の20%と言われる「所有者不明土地」の問題解決できそうです

個人の相続処理や災害復興、行政収用等でいつも障害となっていた「所有者不明土地」の根本的解決を図る為に、不動産登記法が改正されることになりそうです。

2021年3月に閣議決定、国会で成立後、2023年度に施行されるようですが、一番のポイントは相続登記の義務化と期限にあるようです。

なぜ、所有者不明の土地が多く存在してしまうのでしょうか?

その原因の一つと言われているのが、相続登記がされないことです。

現状では相続登記は義務ではないので、手間や登記費用の負担、遺産分割協議が面倒、法定相続人がまとまらない等の理由で、登記されないまま放置されることが多いようです。

年数の経過とともに兄弟姉妹やその子供等、相続人が鼠算式に膨れ上がり、収集が付かず放置されています。

又、所有者の住所が変更となった場合には、市町村役場で住所変更は届けますが住所変更登記まではしないケースが多いようです。

所有者不明土地で困ることって、何?

売却対象不動産の所有者が不明で意思確認できなければ、土地の売却はできません。

又、土地活用する為、建設会社で建築物を建てる請負契約はできても、肝心の銀行融資を受けたり、抵当権を設定することはできないので、土地活用事業もできません。

事前の相続対策を検討しようとしても、代々の相続が放置されている場合には、相続登記を全て整理し現在の正しい所有者とする手間と時間と費用を要します。


相続登記と住所変更登記の義務化により、所有者不明土地の問題を解決する

所有者不明土地の問題は、不動産を所有する方々には、頭の痛い問題と言われています。

相続登記の義務化には、放置を解決する為に、期限と過料が盛り込まれています。

又、遺産番分割協議が不調で登記できない場合も想定されているようです。

住所変更登記の義務化でも、期限と過料が盛り込まれ、所有者の正しい住所が登記されるようになります。

今後、親世代の相続を控えている方は、何代も放置されている状態の所有者不明地がある場合、早急な準備が必要と思われます。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、東証一部上場の建設・不動産活用専門会社に勤務し、支店長として全国各地を転勤し不動産の有効活用事業で多くの皆様と出会い、建設、不動産に関わる様々な取引・契約を経験することができました。これからの人生も、不動産の売買、活用、賃貸に関わる皆様の様々な要望、お悩み、ご相談に真摯に取り組み、「不動産で笑顔のある豊かな人生を=リッチライフ」を応援します。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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