なかまち不動産
10:00~18:00
2019年07月14日
空き家対策と活用

相続対策の代名詞、賃貸アパート経営とは

そもそも、どんな人に相続対策が必要なんですか?相続税法の基礎控除以上に、課税評価資産を保有している人です。一般の個人の方にですが、日本で課税評価の高い資産は何かと言えば、土地という不動産ではないでしょうか?市街化区域内で、多数土地を保有している個人の方が環境的にできる最も効果的な対策が、債務控除のできるアパート事業なので、多くの資産家が取り組んでいることから、代名詞と言われる所以と考えます。

アパート事業の債務控除が相続対策になる?

相続財産の基本はプラスの財産の多くを足し算していく評価です。債務とはマイナスの財産で引き算できるから、財産評価が下がる理屈です。・・・アレ?そのマイナスの財産って、アパートの建設資金の「借入金」のことですよね?・・・でも、アパートという建物の資産が増えるから、一緒ではないですか・・・?

1億円のアパートを、1億円の借入金で建てると?

通常、建物の相続税評価額は、固定資産評価額×70%(借家権割合30%考慮)になります。建物の固定資産評価額は新築でも同じです。概算:1億円×60%×70%=4200万円。1億の借入金-4200万円=5800万円の債務控除効果になります。土地も貸家建付け地として15%程度の軽減や、小規模住宅用地の減額(限度200㎡、3年縛りあるかも)50%減等、あります。対策は色々ありますから、是非、専門家の方とご相談されることをお勧めします。

この記事を書いた人
中町秀豊です ナカマチヒデトヨ
中町秀豊です
「なかまち不動産」の中町秀豊です。約30年、大手建設・不動産活用専門会社の支店長として全国各地を転勤し、不動産活用を通じ多くの不動産オーナーとご家族の皆様と出会い、様々な建設・不動産取引の経験を積むことができました。これからの人生も、不動産オーナーとご家族の皆様其々のお悩みやご要望にお応えし、不動産で「笑顔のある豊かな人生=リッチライフ」を創造できれば幸せです。真摯に一生懸命が信条です。どうぞ宜しくお願いいたします。
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